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経営・ガバナンス

アベノミクスによる成長戦略目玉の一つとして打ち出された「コーポレート・ガバナンス・コード(CGコード)」が東証上場企業に導入されたのは昨年6月のことである。 ほとんどすべての上場企業でコポレート・ガバナンスのあり方につい

片岡:    今月のインタビューは鮫島正洋さんです。本日は知的財産についてお伺いしたいと思います。宜しくお願い申し上げます。 鮫島:    まず全体的な話からすると、嘗ては日米欧三極が世界のGDPの70%近くを占め、特許

― 6月23日のBREXIT国民投票では、英国はEUからの離脱を選択しました。先の5月論稿では一定の期待をもって、論述しましたが、今回の決定はまさに驚き以外の何ものでもなく、世界は今、第2次大戦終結以来の「大変」にありま

前回アジアについて説明したが、中国でcheap laborを使って大量に物を作るbusiness modelを実践したのがLi & Fung(利豊)だ。ここ数年来徹底したrestructuringを行ってきたが、

23日に実施されたイギリスの国民投票で、同国のEU離脱が決まり、世界経済は大きな混乱にさらされています。 直後に私はツイッターで、「安倍総理の消費増税延期は大正解だった。これから難しい経済運営・対外対応が必要となるが、ど

成長戦略「海外物流(Logistic)のリスク」 アベノミクスの失敗か?とうとう2017年4月に予定されていた消費税の再引き上げを再々延期することになった。確かにイギリスのユーロ圏離脱が現実味を帯びてくることや、米国FR

目  次  はじめに:「伊勢志摩サミット」をうまく利用した安倍首相        ・・・P. 2 世界経済の現状認識 ―安倍首相とG7首脳 消費増税は再延期 1.安倍政治NEXT                     

日本国政府は、第4次産業革命をIoTとAIとビッグデータ処理とロボットを用いて実現することが、日本の国家戦略の柱であるとしています。(下記サイトを参照) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/

  先般閉会となった通常国会は、当初はTPP(環太平洋経済連携)関連法案が審議される「TPP国会」となると言われつつも、実際には審議は先送りとなった。かつて筆者は「TPP興国論」(kkロングセラーズ新書、201

2011年1月31日 ○ はじめに 民主党が政権に就いて、一昨年(2009年)9月18日、総理直属の機関として内 閣官房に国家戦略担当大臣(国務大臣)が統括する「国家戦略室」が設置された。この 国家戦略室は、今後、政府の

広島のオバマ大統領を見て、8年前と7年前に書いた自分のブログ記事を改めて読み直してみました。 まず8年前。 【08年1月8日】 挫折を繰り返しながらも、夢を追い続けている方への一文です。 * * * 彼のミドル・ネームは

ここ数年中国に次いでアジアがブームとなっている。China plus oneから更にアジア各国に手を伸ばそうとの動きだ。元々数年置きにアジアブームが発生していたが中国同様にいろいろな問題があり一筋縄では行かない。アジアに

片岡:    今月のインタビューは藤井聡さんです。本日はインフラの現状についてお伺いしながらインタビューを始めたいと思います。宜しくお願いします。 藤井:    インフラというものは下部構造の略で、その逆の上部構造がスー

●財政制度等審議会の「建議」 2016年5月18日、財政制度等審議会が、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を財務大臣あてに提出した。「建議」には「県ごとの診療報酬」を示す直接的表現がなかったにもかかわらず

コーポレートガバナンス・コードの2年度に入るが、深めるべき議論は「取締役会の実効性評価」と「経営計画の策定と公表」についてである。 CGCの原則の中では「取締役会の実効性評価」(原則4-11)と「経営計画の策定と公表」(

アベノミクスとは為替を円安にして株価を高め、その間に構造改革を進めて経済成長を図る政策である。 最初の1~2年(13年、14年)は上手く行ったが、15年夏以降に失速してしまった。 構造改革が思うように進まなかったからであ

アベノミクスにおける労働市場改革については官邸のホームページで1枚の紙に簡潔にまとめられています(『こちら』)。 キーワードは3つ A. 多様で柔軟な働き方 B. 女性の活躍推進 C. 外国人材の受入れ促進 この1枚紙で

  逆境を跳ね返して、アイディアをめぐらし、人や組織を見事に動かしている地方などの現場を見ると、総じて勢いがあるので、生き生きしていることが多い。思わず「素晴らしい」「すごい」と叫びたくなる。今回、「時代刺激人

千葉県安房地域(房総半島南端)は人口減少が著しい。私たちは、2012年以来、医療・介護を中心としたまちづくり活動「安房10万人計画」に取り組んできた。 これを進めるうえで、公益性を担保するために活動のハブ(中核)として、

先の「月例論稿」4月号ではパナマ文書について、概略報告しましたが、5月10日、更にICIJは21万社に上るペーパー・カンパニーに係る情報、企業名、設立に関与した個人、企業の所在地、について公表しました。そこで、それらが意

5月12日にイギリスで開催された「腐敗防止サミット」に、日本を代表してフル出場して参りました。 世界各界の法人・個人の租税回避が話題となっている「パナマ文書」問題、スポーツ界を含めた様々な領域での汚職や不祥事、テロや犯罪

イノベーション創造のキーポイントを個人、組織、組織間関係、国家という階層で俯瞰する イノベーションは、 志や理想をもとに価値創造のために想像力や予想を用いながら不確定性に挑み、新しい構造やプロセスを創造する行為である。

「路地裏の経済学」の著者、竹内宏さんが亡くなられた(4月30日)。 1979年の本なので、私が読んだのは興銀に入って間もなくの頃だったと思う。 統計数字だけでなく、実際に商店街に行き、店主の話を聞くとか、「自分の目や耳で

各国の首脳や親族らがタックスヘイブン(租税回避地)を資産隠しに利用していた実態を暴いた「パナマ文書」が世界を揺るがせている。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部者が持ち出して国際調査報道ジャーナリスト連合(I