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北米

  1 オバマ大統領の広島訪問決定 オバマ大統領は、伊勢志摩サミットに引き続き、5月27日午後安倍首相と同行し、 広島の平和祈念公園を訪れ、核廃絶に向けたメッセージを発する予定とされる。尚、本稿執筆時点で、被爆

  “FinTech(フィンテック)”とは、金融(Finance)と情報技術(Information Technology)を活用した革新的な金融サービスを指している。また、こうした事業を展開しているスタートア

断捨離の作業?をしていると、懐かしいもにに出会う。 今は廃刊となって久しいLIFE(September 1990)の表紙である。 HOW WE CAME TO AMERICA と題されたエリス島入国管理事務所改装の記念号

各国の首脳や親族らがタックスヘイブン(租税回避地)を資産隠しに利用していた実態を暴いた「パナマ文書」が世界を揺るがせている。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部者が持ち出して国際調査報道ジャーナリスト連合(I

朝鮮半島の地政学第1則「大陸国家・中国への従属性」から派生する、「韓国の“二股外交”」について説明したい。 朴槿惠大統領の“二股外交” 韓国の朴槿惠大統領は、米国と中国を両天秤にかけながら狡猾に“二股外交”を展開している

  昨年成立した「平和安保法制」を「戦争法」とし、その破棄を求める動きが野党を中心に政治課題として喧伝されている。しかし、本当に「戦争法」と言えるのか否かは、同法制制定の背景事情、法制の概要と改正点、残された課

昨日の朝のテレビ番組(テレ朝「モーニングショー」)で、大学の先生が、「(パナマ文書で問題となっている)キャメロン英国首相の亡父の投資ファンドがタックスヘイブンで上げた利益300万円は課税されていない」と説明していました。

世界では近年人の移動が一段と激しくなり、2015年の移民人口総数は2.4億人(2010年比約10%増)、総人口の3.3%を占めるに至っている。その中にあって、わが国の移民人口は約2百万人、うち半数の1百万人が外国人労働者

タックス・ヘイブンと不正蓄財に関する「戦略検討フォーラム」の記事を二つご紹介します。 右脳インタビュー 戸田博史 :2014/12/1 …ロシアを取り込む最大のチャンスとなったのがベルリンの壁の崩壊です。これを機にロシア

昨晩は日経CNBCテレビの「日経ヴェリタストーク」に出演しました。 トピックスは『不動産 いつか来た道 ~ マイナス金利の副作用』について。 ちょうど3年前の昨日(2013年4月4日)、日銀は「量的・質的金融緩和」の導入

   狼少年(イソップ童話) 皆様は、子供の頃、イソップ童話の「狼少年」の話を聞いたことがあるだろう。筆者は、地震予知をめぐる論議を聞くたびに、この「狼少年」の話を思い出す。メディアが、一部の地震学者の説をも

片岡:    今月の右脳インタビューは神谷秀樹さんです。本日は格差問題、そして非営利投資銀行家のご活動についてお伺いしたいと思います。宜しくお願いします。 神谷:    まず格差についてお話します。お金持ちは、各国のゼロ

 北朝鮮の弾道ミサイル発射 北朝鮮は2月7日午前、事実上の長距離弾道ミサイル「光明星号」の発射を敢行した。これについて、多くの専門家は「成功」と見ている。韓国の韓民求国防相は、ミサイルの射程は最大で1万3000キロに達す

目  次  はじめに:世界のトレンドと、ポピュリズム 1.世界経済のトレンドの変化を炙り出すG20 (1)G20の生い立ちが映す世界経済の生業と,その変化 (2)世界経済復活へのカギ 2.米大統領予備選が映す政治構造の変

  エネルギーをミサイル弾頭などの一点に集中して破壊するための兵器は、総称して指向性エネルギー兵器と呼ばれている。レーザー以外に電磁パルス、レールガンなどを利用した兵器が研究開発され、一部は実用化されている。

金融緩和の世界では、資産は大きく二種類に分けてみる必要がある。ひとつは、中央銀行が直接買い付けの対象にすることができ、また買付金額にほぼ限界がない国債、株式、REITなど。もう一つは、中央銀行が介入することが難しく、実需

 総理官邸屋上に「ドローン」落下 4月22日、総理官邸屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかった。 これに先立つ1月には、ホワイトハウスの敷地内でも墜落したドローンが見つかっている。日本ではこれまで、ロ

「アップルは、半ば独立した部門の集合体という形になっていない。 ジョブズがすべての部門をコントロールしているため、全体がまとまり、損益計算書がひとつの柔軟な会社となっている。 『アップルには、損益計算書を持つ「部門」はあ

(2016/2/24) 目 次 はじめに: The two moons ― 二つの‘月’ 1.中国経済の減速、そして新興国経済の変調 (1)中国経済減速のリアル ・中国経済が抱える構造問題の所在 ・進まぬ国営企業の構造改

  片岡:  今月のインタビューは杉之尾宣生さんです。「撤退」についてお伺いしながらインタビューをはじめたいと思います。宜しくお願いします。 杉之尾: 撤退の難しさは軍隊に限るものではなく、あらゆる組織は、一度

円高になるたびに「マーケットがリスクオフとなり(リスクを嫌うようになり)、安全資産である円が買われた」との解説が載ります。 これは実は解説であって解説ではない、というのはなぜリスクオフとなったかの説明がないからです。 さ

  日銀は1月29日にわが国史上初のマイナス金利の導入を発表した。これは、昨年後半来の消費者物価の低迷とGDPの不振(昨年10~12月は実質で前期比年率換算1.4%減、15年暦年では前年比0.4%増)に加えて、

これまで二回にわたり、情報分析における地政学の重要性を指摘したが、今回は地政学について説明したい。  地政学でニュースの“深読み”ができる 「これから朝鮮半島情勢はどのように展開するだろうか?」、「日本と韓国の関係は益

先週金曜日のNY市場は反発したものの、「これから先、リーマンショックのようになるのか」を懸念している人も出てきているようです。 上記は本日発売の日経ヴェリタスの1面に掲載されていたグラフ。 半年間の動きで、灰色がリーマン