ここまではアメリカと日本における「内部告発奨励法」の歴史を見てきましたが、次に「内部告発者保護法」の歴史を見ることにしましょう。今回はアメリカの内部告発者保護法の歴史を見て、次回は日本の内部告発者保護法の歴史を見ることに

前回(その3)では、内部告発奨励法としてのFederal False Claims Actの歴史的な歩みを見ました。いかにもアメリカらしい法律（注1）ですが、qui tam actionsを許容するFalse Claim

前回(その2)では、内部告発奨励法としてのFederal False Claims Actがリンカーン大統領の時代に立法された古い法律であることを見ました。この法律の歴史的な歩みには興味深いものがあります。 1863年3

前回(その1)では、内部告発者法という場合、「内部告発奨励法」、「内部告発者保護法」および「内部告発義務法」の3種があり、アメリカの場合、歴史的に見ると、最初に立法されたのは「内部告発奨励法」で、次いで「内部告発者保護法

穂積陳重（注1）の「法窓夜話（注2）」に「竹内柳右衛門の新法、賭博を撲滅す」という題で次のような話が紹介されています。「伊予の西条領に賭博が大いに流行して、厳重なる禁令も何の効力を見なかったことがあった。時に竹内柳右衛門

米国ではここ2、3年、ミューチュアル・ファンドと呼ばれる投資信託がブームとなり、本年7月末には残高が邦貨換算で200兆円を超えるに至った。 特に注目されるのは、投信の70％を個人が保有していることであり、個人の全金融資産

　昨年7月、住友ファイナンス・エイシア(住友銀行100％出資の香港現地法人）が住友銀行保証付きで本邦初の「金利スワップ外債」を発行してから約１年になるが、この間に金利スワップ外債市場も著しい発展を遂げている。　このように