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グローバル

片岡:    今月のインタビューは滝澤三郎さんです。本日は、難民・移民問題についてお伺いしたいと思います。 滝澤:    世界の難民・移民問題は、戦後最大の人道危機にあります。現在、難民または国内避難民は6000万人を超

今回は趣を変えて1980年代の激しかったJapan Bashingと比べChina Bashingが起こるのか、別の形となるのか考えてみたい。既にいろいろ報道されているので詳細は省くが、南シナ海の問題とか鉄鋼の過剰生産を

― 英国民は国民投票(6月23日)でEUからの離脱を選択した。それから1か月、直後に起きた世界市場での金融混乱も相応の安定を取り戻してきた。それと比較されるリーマン・ショックは金融システムに内在する連鎖危機、一方の離脱シ

(1)中国は、フィリピンが提訴した南シナ海問題に関する仲介裁判及びその判決(【コラム1】 参照)を完全に無視したことで、はからずも、「無法国家」の正体を露呈し、世界の認識を 新たにするところとなった。   【コ

中国が抱える問題。 これまでに(1)外貨準備高の逓減、(2)人民元安(の傾向)、そして(3)過剰債務問題を見てきました。 さて、もう一つの問題は資本逃避、いわゆるキャピタルフライトと言われるものです。 この問題は中国共産

【事例1】 最近のクルマの修理工場は、以前とはかなり変わってきたと言います。 修理の現場で意外と多く見られるのがソフトウェア関連。 このチェックのためにテスターをつなぎ、どこがおかしいかを診断します。 そしてよく出てくる

第5回 投資と投機は似て非なるもの 前回までは「個人の心の平和」「人間社会における平和」「人間と地球の間の平和」という総論を語ってきた︒今回からは、経済社会のあり方について、我々が日々接する問題を捉え︑それぞれの

2016年6月23日 (ブリーフィング資料) 世界の移民・難民問題 戦後最大の人道危機 原因①:武力紛争を逃れる難民 世界には「安全と平和」がない国が多い 「強すぎる国家」と「弱すぎる国家」 難民・国内避難民が6千500

『中国の外貨準備高は今年6月末の時点で3兆2100億ドル。5年ぶりの低水準となった5月末時点から134億ドル増と予想外に増加、過去14ヵ月で最大の伸びとなった』(北京/上海 7月7日 ロイター;『こちら』)。 しかしなが

1 始めに 本稿は、NPO法人平和と安全ネットワークにおける山下塾第6弾のうち、国内外情勢を考える視点として取り上げたものである。 云うまでもなく、国内外情勢は、その事象のみで理解するものではなく、その背景或いはその依っ

2015年3月17日 ○ 冷戦終結とリベラルな理想主義型の世界観 ロシアによるクリミアの併合・ウクライナへの介入、中東における「イスラム国」の暴 力と破壊の蛮行、中国の海洋進出による地域覇権の野望の顕在化など、危機がグロ

ファンドの解約凍結というと、恐らくは多くの人はリーマン破綻のほぼ1年前の出来事のことを思い出すのではないでしょうか。 2007年8月9日、フランスの銀行BNPパリバが傘下のファンドの解約凍結を発表、その影響で各通貨が暴落

片岡:    今月のインタビューは鮫島正洋さんです。本日は知的財産についてお伺いしたいと思います。宜しくお願い申し上げます。 鮫島:    まず全体的な話からすると、嘗ては日米欧三極が世界のGDPの70%近くを占め、特許

― 6月23日のBREXIT国民投票では、英国はEUからの離脱を選択しました。先の5月論稿では一定の期待をもって、論述しましたが、今回の決定はまさに驚き以外の何ものでもなく、世界は今、第2次大戦終結以来の「大変」にありま

アメリカ連邦最高裁判所 英国のEUからの離脱の衝撃で 、かすんでしまったようなニュースがある。これも移民に関連している。アメリカの連邦最高裁の判決である。オバマ大統領がショックで頭を抱える光景がTVに写っていた。大統領在

23日に実施されたイギリスの国民投票で、同国のEU離脱が決まり、世界経済は大きな混乱にさらされています。 直後に私はツイッターで、「安倍総理の消費増税延期は大正解だった。これから難しい経済運営・対外対応が必要となるが、ど

成長戦略「海外物流(Logistic)のリスク」 アベノミクスの失敗か?とうとう2017年4月に予定されていた消費税の再引き上げを再々延期することになった。確かにイギリスのユーロ圏離脱が現実味を帯びてくることや、米国FR

This article is a revision and retouch of author’s presentation at “2016 Japan-US-Taiwan Trilateral Secu

24日の終値。 フランスと日本の市場がともに前日比約8%下落。 英国や米国は約3%の下落でした。 グラフの数字は対前日比の下落率(%)です。

「先週1週間欧州にいました」と言うと、多くの人から聞かれるのが「Brexit はどうなりますか」との質問。 私の答えは「正直、分からない」というものなのですが、ひとつだけ言えることがあります。 それは、Brexit がど

2015年10月22日 目次 1 迫りくる「第2の核の恐怖」 2 核の拡散と核使用の蓋然性を増大させるメカニズム 3 核保有国等の現状と核拡散の蓋然性 4 新たな「核 HEMP 攻撃」の脅威 5 米国の「第3相殺戦力」と

(2015年11月25日) ○ 等閑視できない「パリ同時多発テロ」 2015年11月13日金曜日のパリで同時多発テロが発生し、改めてテロの恐怖と対応の困難さが確認された。来年の伊勢志摩サミットや2020年の東京オリンピッ

  先般閉会となった通常国会は、当初はTPP(環太平洋経済連携)関連法案が審議される「TPP国会」となると言われつつも、実際には審議は先送りとなった。かつて筆者は「TPP興国論」(kkロングセラーズ新書、201

2016年1月1日 1 はじめに―<中国の野望>が引き起こす南シナ海紛争― 東シナ海とともに、南シナ海の緊張度が一気に高まっている。その原因は、ひとえに< 中国の野望>が突き動かす海洋進出の先鋭化に他ならない。そして、こ