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グローバル

2018.2.6   ○ はじめに――諜報・謀略の海上拠点・万景峰号の来韓 いよいよ、北朝鮮の諜報・工作活動への意欲が顕になってきた。北朝鮮が平昌五輪に合わせた芸術団派遣で、貨客船「万景峰(マンギョンボン)92」を使って

情報メモ35 2018.2.2   北朝鮮攻撃の三つのステージ 朝鮮半島情勢は、矢張りアメリカによる北朝鮮攻撃があると思われる。 アメリカが北朝鮮を攻撃する際の戦争手順は、次の三つのステージがあると思われる。 第一ステー

片岡:    今月のインタビューは元陸将で、大韓民国駐在武官のご経験もある福山隆さんです。本日はNEO(Non-combatant Evacuation Operations:非戦闘員退避活動)を中心に北朝鮮問題について

はじめに:Trump’s Abominable Snow Job と習近平中国の台頭 トランプ米大統領はこの1月21日で政権運営,2年目に入りました。さてトランプ政治の1年とは何だったのか。選挙戦で見せつけたあの暴言虚言

情報メモ32 2018.1.29 ○ はじめに――ポンペオ米CIA長官の警告:「中間選挙までに北朝鮮を攻撃!」 ポンペオ米CIA長官は、22日のCBSテレビとのインタビューで、北朝鮮がICBMで米本土を核攻撃する能力を獲

情報メモ31 2018.1.26 ○ はじめに――元駐日韓国大使館公使の警鐘 SAPIO誌2018年1・2月号(1月25日)に、「元駐日韓国大使館公使が警鐘『青瓦台は反米親北勢力に乗っ取られた』」と題するショッキングな記

情報メモ30 2018.1.23 ○ はじめに  ピョンチャンオリンピッ(2月9日~25日)とパラリンピック(3月9日                                 ~18日)が間近に迫ってきた。平昌五

2018.1.18 ○ はじめに 16日付の読売新聞は、「半島有事の場合、邦人・米国人ら対馬に一時退避」と題し以下のように報じている。 日本政府は、朝鮮半島有事で韓国の空港が閉鎖された場合、在韓邦人・米国人らを釜山プサン

2018.1.17 ○ はじめに 南北高官級会議が今月9日、約2年1か月振りに南北軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で開催され、北朝鮮がその場で平昌冬季オリンピック大会(2月9日から25日)の参加を合意・発表

2018.1.16 ○ はじめに 「焦点:消えぬ米朝戦争懸念、トランプ政権にくすぶる先制攻撃論」と題する13日付ロイター記事がある。これによれば、北朝鮮に兵器プログラム放棄を迫るトランプ政権内部で、「主戦派」と「外交交渉

2018.1.12 ○ 中韓首脳が電話会談 11日付時事通信電は「習主席、南北改善を支持=中韓首脳が電話会談」と題し、以下のように報じている。   新華社電によると、中国の習近平国家主席は11日、韓国の文在寅大

2018.1.11 ○ はじめに――北朝鮮問題は楽観できるか? 「トランプ氏、米朝対話に前向き 韓国大統領に電話会談で表明」と題する1月11日付ワシントンD.C.発AFP電は、次のように報じている。   ドナル

2018.1.10 昨日、世界の耳目が集まる中、板門店で北朝鮮の平昌五輪参加などについて、南北閣僚会談が開かれた。以下簡単にその注目ポイントについて所見を述べる。   ○ 注目ポイントについての所見 今次会談は

情報メモ21 2018.1.5   ○ 米韓は、冬季五輪中の軍事演習見送りで合意 4日付ロイター電は、これについて要旨次のように伝えている。   トランプ米大統領は4日、韓国の文在寅大統領と電話会談し

グローバル展開するリーディングカンパニーは、さすがに取り組み姿勢が違う。学ぶことが多い。前回コラムで取り上げた「今や日本の大企業が壊れつつある」という問題提起について、うれしいことに反響があったので、アングルを変えて再度

中国本土の国歌法が香港にも適用されることとなった。香港立法会(議会)は親中国派が多数なので北京政府案が成立する可能性は大きい。中国国歌は元々義勇軍行進曲なので香港の若者にとっては時代離れした、現実とは乖離した歌曲と捕らえ

2017 年 12 月 27 日に第 1 回「統合報告・ESG 対話フォーラム」が経産省主催で開催さ れた。また、同年 12 月 22 日には金融庁主催の第 13 回「スチュワードシップ・コード およびコーポレートガバナ

はじめに トランプ現象 今から20年前、米国の代表的哲学者Richard Rorty (1931~2007)が著した「Archieving our Country,- Leftist thought in twentie

2017.12.25 ○ 英国デイリー・テレグラフ紙記事――’bloody nose’ military attack on North Korea 12月21に付英国デイリー・テレグラフ紙に「US maki

1 はじめに 12月12日の産経ニュースに「日英同盟復活の兆し 14日に日英2プラス2開催し防衛協力強化へ」との記事が掲載され、日英同盟について再考する絶好の機会となった。 (http://www.sankei.com/

  「トランプ大統領のエルサレム首都認定」は、習近平に北朝鮮制裁強化を迫る変化球ではないだろうか。トランプは習に対してこう、囁いているに違いない。「習よ、金正恩の核ミサイル開発を阻止するために、協力を求めている

年末でも有り今年の商品市況を眺めてみよう。今年も商品市況は中国政府の施策によって左右された。中国政府が景気下支え策の手を緩めれば世界の商品市況に悪影響を及ぼしかねない。 6月に中国の設備過剰産業の代表例として中国の鉄鋼は

はじめに: トランプ米大統領と日本 ― アジアからのretreatを鮮明としたトランプ米国   この秋、トランプ米大統領は就任後初のアジア5か国を歴訪、その最初の地として11月5日、日本にやってきました。その彼の来日を控

中国企業による海外投資が盛んだ。但しこれにはいろいろなリスクがつきまとう。経済的リスク、政治的リスクは中国以外の国からの投資にも生ずるリスクだが、中国の場合中国共産党があらゆる局面に介入してくるリスクだ。実際に最近の例で