1．日本の壊滅的衰退を防ぐために、たとえ社会保障給付が削減されたとしても、医療介護での雇用を維持拡大する 若者の収入を増やし、出生率を高めなければ、支え手が減少して、社会保障を維持できなくなる。結果として、少子化がさらに

―　目次　― はじめに：高い次元に立って考える １．世界の競争環境、ニューリアル （１） 習近平主席が目指す「一帯一路」政策 （２） 勢力圏競争という新しい競争環境 ２．日本のアジア戦略と、AIIB　参加 （１）アジア経

第2次安倍内閣が誕生してから、日本政府の株式市場への介入には目にあまるものがある。まず市場 では「5頭の鯨」なる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や日銀、郵貯、簡保など政府機関 による株式買い上げが進み、これらの

    昨年6月に閣議決定された新成長戦略は、わが国の株式市場に大きなインパクトを与えた。この新成長戦略では、「上場企業のガバナンス強化によるROEの向上」が「いの一番」に掲げられたからである。 この提言では「日本企業の

日本の財政は改革の先送りで1,000兆円超の債務残高と毎年40兆円の赤字を垂れ流している。政府は利払い費用を除いたプライマリーバランス（基礎的財政収支）を2020年度に均衡させる目標を掲げ、これを国際公約にもしている。

今年に入ってアジアでNo.1の香港の富豪・李嘉誠(Forbes世界長者番付け17位)が傘下のHutchison Whampoa社とCheung Kong社の再編を機に本社機能をCayman Islandに移すと発表した。

我が国は、安保条約により米国に国運・国防を大きく依存することになっている。米国と言えば、一体的な国家のように思えるかもしれないが、実はそうではない。政治の分野を例にとっても、民主党と共和党という二大政党がある。いずれが大

ファナックは新設した対話窓口を通じ19の機関投資家の声を聞き、資本効率を重視した経営にかじを切ったと4月28日の日経朝刊が報じています。じわじわとスチュワードシップ・コードが効き始めたと感じられる事例だと思います。具体的