リテールバンキングの世界では、営業店舗での対応に加えて、モバイルフォン・パーソナルコンピュータ・ATM等のITを活用して、利用者の便益・満足度の向上を図り、顧客として取込む傾向が益々強まっている。こうした動きについて、

昨年12月に中国に進出した日本企業のアジア展開について触れたが、今回は香港企業などPRD中心に活動していた企業の動きを追ってみたい。香港の経済団体の調査ではPRDに進出している152社(主にアパレル・電子部品等)のうち2

2012年６月13日付朝日新聞によれば、中国は昨年８月、弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両４両を北朝鮮に　輸出していたとのこと。 当然この輸出は、国連安全保障理事会制裁決議に違反する。決議に反する対北支援を一貫して

2014年6月の医療法改正で、医療事故調査制度が発足することになった。新しい制度では、院内事故調査委員会がすべての医療機関に設置される。遺族あるいは医療機関が医療事故調査・支援センターに調査を依頼したときは、医療事故調査

１　医療機能評価機構による医療事故情報収集等事業 医療事故情報収集等事業は2004年10月に開始された。筆者は発足時より総合評価部会委員を務めてきた。以下、本事業を紹介する。本事業を、事故についての正しさの認定をすべき制

―　目次　― はじめに　‘欧州の政治’がトップ・リスク 1．欧州を駆ける危険な亀裂 (1) ドラギ欧州中銀(ECB)総裁 対メルケル・ドイツ首相 (2) Grexit　―　ギリシャのEU離脱は回避されたが 2．欧州に迫る

  昨年1月に鳴物入りで発足したNISA（譲渡益と配当にかかる20%の源泉課税を免除する小額投資非課税制度）を利用すべく新規に証券会社や銀行にNISA口座を開設した人数は昨年1年間で482万人に達したが、実際に証券投資を

コーポレートガバナンス・コードという海図を使い、どのように舵を取って行くかが企業経営の課題となる。そのキーワードは「自己規律」と「説明義務」である。   実践コーポレートガバナンス研究会理事会名で「コーポレート