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食料・資源・エネルギー

いかにも「あざとい」やり方であったという印象が強い。5年にわたって行われてきたTPP(環太平洋経済連携協定)交渉が10月5日、大筋合意されたことだ。TPPは、農業分野を含む高いレベルでの自由化、ルール形成の重視、知的財産

シカゴ穀物市場では9月に入って、米中西部コーンベルト地帯が収穫期を迎えた。3年連続の大豊作が確定的となる中、大豆が1ブッシェル=8ドル台後半、小麦が4ドル台後半、トウモロコシが3ドル台後半と、いずれも6年ぶりの安値圏にあ

下落を続けていた鉄鉱石価格がようやく下げ止まったようだ。国際指標となるオーストラリア産のスポット価格は、2011年2月の1トン=187ドルをピークに続落基調を辿り、今年7月には1トン=48.5ドルと約6年半ぶりの安値を付

片岡:  今月の右脳インタビューは森英介さんです。森さんは長年にわたって原発推進の立場で取り組んでこられましたが、本日はそうした視点からお話をお伺いしたいと思います。 森:  まず、私自身の背景からお話したいと思います。

中国景気の減速懸念と米国経済の底堅さという構図の中で、原油価格が揺れている。米原油指標であるWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエート)は8月、中国人民元の切り下げを契機とした世界的な金融不安のなかで一時1バレル=

あれほど積極的に外資の誘致を行ってきた中国政府はここ1・2年独禁法の乱用とか国産化政策の強化とか外資に対する嫌がらせが続き、まるで外資排斥運動が起こったかのような印象を外部に与えている。この背景は習政権の贅沢禁止令などの

6月末にギリシャがIMFに返済不可能と伝えられ世界の株式市場に動揺が走り一斉に下げに転じた。香港株式市場も同様の動きをしたが、中国株式市場はギリシャ問題とは全く関係なく急落した。 6月28日の香港紙South China

本稿でも何度か中国の過剰生産設備、在庫について書いたが一向に改善の兆しはない、この問題は既に何年も前から指摘されているが国内での過剰の波が近隣諸国を襲っている構図に変化はない。雇用問題があるので大なたを振るうわけにも行か

はじめに 一国のエネルギー戦略は、自国のエネルギー資源腑存量および国内市場によってある程度規定される。その好例がロシア連邦だ。膨大なエネルギー資源はロシアにとって最大の戦略物資である。BP統計(2015年)によると、20

今月6日の香港紙South China Morning Post(以下scmpと略す)に中国内の観光地の豪華ホテルが政府の緊縮令により大打撃を蒙っているとの記事があった。 湖北省の武当山の豪華ホテルでは今年に入ってから僅

今年に入ってアジアでNo.1の香港の富豪・李嘉誠(Forbes世界長者番付け17位)が傘下のHutchison Whampoa社とCheung Kong社の再編を機に本社機能をCayman Islandに移すと発表した。

受託生産最大手のホンハイ及び傘下のFoxconnについては何度か触れたが、16年の総統選挙に向けて台湾の成功企業に色々問題が生じている。2014年の対中投資額は2011年のピーク時の3/4に減り中国からの製品受託額も増え

昨年12月に中国に進出した日本企業のアジア展開について触れたが、今回は香港企業などPRD中心に活動していた企業の動きを追ってみたい。香港の経済団体の調査ではPRDに進出している152社(主にアパレル・電子部品等)のうち2

昨年末から年始にかけて中南米から中国マネーを巡る生臭いNewsが飛び込んできた。年末にはニカラグアでの運河開発に香港の中国企業が50~100年に及ぶ独占的運営権を得たというもの。一方年初1月に北京で33ヶ国のラテンアメリ

中国の消費については巨大な人口を抱えていることは確かだが果たして巨大な市場となり得るのか、乳幼児用商品とか特別なものを除いて未だに疑問視されている。実際に国際的大スーパーのカルフールとか日本の大手小売りにしても撤退のケー

チャイナプラスワンという言葉はJETROあたりで言いだしたものであろうが今や日本企業にとって合言葉のようになっている。欧米企業は中国でモノづくりをするメリットはないと判断すれば、直ちに次の拠点に移動するが、日本企業の場合

  アメリカ中間選挙での民主党敗退で、オバマ大統領の立場は著しく厳しくなった。上下院が野党過半数となって、一挙に氷の壁が立ちはだかったようだ。懸案の移民法改革が話題となっている。オバマ大統領としては、今よりはる

鉱山・油田等世界中の資源を中国は求めているが、これに最近は食糧も加わりM&Aなどを世界中で加速させている。世界最大の人口国で建国以来自給自足を高らかに謳っていたが、今世紀に入り、食糧の大輸入国に転じつつある。世界

アメリカの「国境危機」Border Crisis、このタイトルはこれまで何度メディアのトップを飾ったことだろう。最近のオバマ大統領には、就任当時のようなダイナミズムや新たな課題に立ち向かう積極性が感じられない。エボラ出血

日本でもカジノ解禁とかカジノを含むリゾート開発が議論されているが、2008年にはマカオのカジノ収入が米国ラスベガスを抜いて世界最大となり、更にシンガポールでもカジノが始まりアジア太平洋地域ではマカオ、シンガポール、豪州、

若干旧聞になるが、6月中旬香港紙South China Morning Postは中国本土で積極的に取引を展開している香港上海銀行(以下HSBC)が国際商品に対するファイナンスについて内部調査を実施中との発表があったこと

改革開放政策以来、沿海部から内陸にかけ緑は全くなくなってしまった。工場団地、その他もろもろの乱開発の結果だ。中国の経済学者は改革開放政策のウミと表現しているようだが今回は乱開発されたゴルフ場の強制撤去を巡る中央・地方政府

昨年の12月1日付けで不動産リスクは地方都市にも拡散と題して不動産バブルの様子を書いたがその後半年たって更に不動産を巡る問題点が次々と明るみに出て来ている。 一般論としては北京・上海等大都市では価格上昇、地方都市は地方政

日本の耕作地の総面積は約454万㌶だそうだが、その多くの部分が低稼働または不採算で、政府の 保護なくしては維持不可能だ。これらの農地所有者には、これまで減反などでさまざまな政府補助金が 支払われてきたが、その金額は農家へ