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食料・資源・エネルギー

円高になるたびに「マーケットがリスクオフとなり(リスクを嫌うようになり)、安全資産である円が買われた」との解説が載ります。 これは実は解説であって解説ではない、というのはなぜリスクオフとなったかの説明がないからです。 さ

2015年12月15日 目次 1.       高い資源時代の終焉(新たな「均衡点」価格の変化) 2.       2.様々な仮説 3.       今後の10大リスク(連動して複合リスクへと発展する恐れ) 4.    

1. 自然災害 - 特に地震/津波/噴火 首都圏/東海地震、富士山噴火は想定外から想定内リスクとして現実性が高まっているが、依然として日本企業の利益の源泉がその地域に集中している。その被害は阪神/東日本大震災とは比べ物に

元々中国には物流(logistics)という概念はなかった。そこで日本語の物流(ウーリュウ)をそのまま使うこととなった。日本でも物流業は「右から左にものを流す存在」くらいにしか認識されていなかったがここ数十年の物流業界の

苦渋の決断だったと思います。 一国の金融システムには、民間金融機関の盤石な財務体質、収益基盤が不可欠。 民間金融機関が日銀に預けていた当座預金で、これまでプラス0.1%の金利がついていた部分に仮にマイナス0.1%の金利を

年の初めでもあり今回は少し趣向を変えて中国発の素材デフレに揺れたスイスの世界最大の資源商社グレンコア社と、80代後半から90年代にかけて香港で活躍したSimon Murray氏について書いてみたい。グレンコアについてはす

アンゲラ・メルケル首相が雑誌 TIME の「今年の人」(Time’s Person of the Year)に選ばれた。きわめて妥当な選出だろう。女性としては、1986年以来とのことである。The Econo

 世界を滅亡させうる12の大惨事 産経新聞が「核による大量虐殺か、小惑星の衝突か…世界を滅亡させうる12の大惨事」と題するショッキングな記事(2015年3月1日)を報じた。これは、人類を脅かす危険について問題意識を喚起

今年も中国経済については多くの話題があった。先日香港貿易発展局主催の「香港金融セミナー」に参加した。香港のエコノミストの多くは中国経済の現状について「事実上のハードランデイング」といった見方が多い。かなり前から政府統計の

フランス紙襲撃テロ事件 2015年1月7日、フランスの風刺週刊誌を発行している「シャルリー・エブド」本社に覆面をした複数の武装した犯人が押し入り職員を襲撃、警官二人、編集長、風刺漫画の担当記者ら合わせて、一二人が死亡した

目   次 はじめに:‘新常態’のなか、中国次期5か年計画は生まれた 第 1 章 中国人民元の国際化戦略 1.SDR構成通貨入りを目指した人民元 2.人民元が国際通貨になると言うこと 第 2 章 習近平主席の訪英、そして

今年5月末のEconomist誌で「中国の農業政策の矛盾」について色々な指摘がなされている。日本でも農林省のコメ作農家への支援策等が迷走しているが、今回は中国の農政の矛盾点について考えてみたい。 #砂糖の生産コストが海外

いかにも「あざとい」やり方であったという印象が強い。5年にわたって行われてきたTPP(環太平洋経済連携協定)交渉が10月5日、大筋合意されたことだ。TPPは、農業分野を含む高いレベルでの自由化、ルール形成の重視、知的財産

シカゴ穀物市場では9月に入って、米中西部コーンベルト地帯が収穫期を迎えた。3年連続の大豊作が確定的となる中、大豆が1ブッシェル=8ドル台後半、小麦が4ドル台後半、トウモロコシが3ドル台後半と、いずれも6年ぶりの安値圏にあ

下落を続けていた鉄鉱石価格がようやく下げ止まったようだ。国際指標となるオーストラリア産のスポット価格は、2011年2月の1トン=187ドルをピークに続落基調を辿り、今年7月には1トン=48.5ドルと約6年半ぶりの安値を付

片岡:  今月の右脳インタビューは森英介さんです。森さんは長年にわたって原発推進の立場で取り組んでこられましたが、本日はそうした視点からお話をお伺いしたいと思います。 森:  まず、私自身の背景からお話したいと思います。

中国景気の減速懸念と米国経済の底堅さという構図の中で、原油価格が揺れている。米原油指標であるWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエート)は8月、中国人民元の切り下げを契機とした世界的な金融不安のなかで一時1バレル=

あれほど積極的に外資の誘致を行ってきた中国政府はここ1・2年独禁法の乱用とか国産化政策の強化とか外資に対する嫌がらせが続き、まるで外資排斥運動が起こったかのような印象を外部に与えている。この背景は習政権の贅沢禁止令などの

6月末にギリシャがIMFに返済不可能と伝えられ世界の株式市場に動揺が走り一斉に下げに転じた。香港株式市場も同様の動きをしたが、中国株式市場はギリシャ問題とは全く関係なく急落した。 6月28日の香港紙South China

本稿でも何度か中国の過剰生産設備、在庫について書いたが一向に改善の兆しはない、この問題は既に何年も前から指摘されているが国内での過剰の波が近隣諸国を襲っている構図に変化はない。雇用問題があるので大なたを振るうわけにも行か

はじめに 一国のエネルギー戦略は、自国のエネルギー資源腑存量および国内市場によってある程度規定される。その好例がロシア連邦だ。膨大なエネルギー資源はロシアにとって最大の戦略物資である。BP統計(2015年)によると、20

今月6日の香港紙South China Morning Post(以下scmpと略す)に中国内の観光地の豪華ホテルが政府の緊縮令により大打撃を蒙っているとの記事があった。 湖北省の武当山の豪華ホテルでは今年に入ってから僅

今年に入ってアジアでNo.1の香港の富豪・李嘉誠(Forbes世界長者番付け17位)が傘下のHutchison Whampoa社とCheung Kong社の再編を機に本社機能をCayman Islandに移すと発表した。

受託生産最大手のホンハイ及び傘下のFoxconnについては何度か触れたが、16年の総統選挙に向けて台湾の成功企業に色々問題が生じている。2014年の対中投資額は2011年のピーク時の3/4に減り中国からの製品受託額も増え