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食料・資源・エネルギー

G7財務相・中央銀行総裁会議を昨日終え、今週はいよいよサミット(26~27日)。 さらにその先には米FOMC(6月14~15日)、日銀(6月15~16日)、英国でのEU離脱を問う国民投票(6月23日)、参議院選挙(7月)

2016年5月19日の講演資料です。 はじめに:「食」(食料品という財)の5つの特徴 絶対的な必需品(⇔食糧問題) 成人男子で一日2400キロカロリー  この限られた間で需給がバランスすれば価格が安定 食品の飽和性(⇔農

  逆境を跳ね返して、アイディアをめぐらし、人や組織を見事に動かしている地方などの現場を見ると、総じて勢いがあるので、生き生きしていることが多い。思わず「素晴らしい」「すごい」と叫びたくなる。今回、「時代刺激人

断捨離の作業?をしていると、懐かしいもにに出会う。 今は廃刊となって久しいLIFE(September 1990)の表紙である。 HOW WE CAME TO AMERICA と題されたエリス島入国管理事務所改装の記念号

一時はヨーロッパ中が移民、難民で溢れかえるのではないかとまで危惧された難民・移民問題だが、3月20日EUとトルコとの間で慌ただしく取り決められた協定によって、表面的には落ち着いたかにみえる。関係国はそれぞれ対応に苦慮し、

  片岡:  今月のインタビューは農林水産副大臣の齋藤健さんです。それでは、日本の農業が抱える問題についてお伺いしながらインタビューを始めたいと思います。 齋藤:  今、日本の農業は大きな曲がり角に直面していて

送り戻される難民・移民:追い詰められたEU 危機の連続の中で 3月18日、EU28カ国とトルコ政府間で締結された協定で、ドイツ、フランス、イギリスなどEU28カ国の首脳は、これでひとまずEUに流れ込んでくる移民・難民の激

最近中国企業(殆どが国営だが民営といっても地方政府などが絡み準国営乃至は公営)による海外事業の買収が続いている。買収の目的は先端技術を自前で育成するには無理があるのでブランドと技術を買収によって獲得しようとするものが多い

片岡:    今月の右脳インタビューは神谷秀樹さんです。本日は格差問題、そして非営利投資銀行家のご活動についてお伺いしたいと思います。宜しくお願いします。 神谷:    まず格差についてお話します。お金持ちは、各国のゼロ

目  次  はじめに:世界のトレンドと、ポピュリズム 1.世界経済のトレンドの変化を炙り出すG20 (1)G20の生い立ちが映す世界経済の生業と,その変化 (2)世界経済復活へのカギ 2.米大統領予備選が映す政治構造の変

金融緩和の世界では、資産は大きく二種類に分けてみる必要がある。ひとつは、中央銀行が直接買い付けの対象にすることができ、また買付金額にほぼ限界がない国債、株式、REITなど。もう一つは、中央銀行が介入することが難しく、実需

空運業の発達によって到着地から更に国内流通へと手を広げているのが各国の大手航空会社だ。これに世界の大手海運会社とか倉庫業者、更にはイオンなどの流通業、NEC/三菱電機など電機メーカーに従来からの各国の物流業者も加わって大

円高になるたびに「マーケットがリスクオフとなり(リスクを嫌うようになり)、安全資産である円が買われた」との解説が載ります。 これは実は解説であって解説ではない、というのはなぜリスクオフとなったかの説明がないからです。 さ

2015年12月15日 目次 1.       高い資源時代の終焉(新たな「均衡点」価格の変化) 2.       2.様々な仮説 3.       今後の10大リスク(連動して複合リスクへと発展する恐れ) 4.    

1. 自然災害 - 特に地震/津波/噴火 首都圏/東海地震、富士山噴火は想定外から想定内リスクとして現実性が高まっているが、依然として日本企業の利益の源泉がその地域に集中している。その被害は阪神/東日本大震災とは比べ物に

元々中国には物流(logistics)という概念はなかった。そこで日本語の物流(ウーリュウ)をそのまま使うこととなった。日本でも物流業は「右から左にものを流す存在」くらいにしか認識されていなかったがここ数十年の物流業界の

苦渋の決断だったと思います。 一国の金融システムには、民間金融機関の盤石な財務体質、収益基盤が不可欠。 民間金融機関が日銀に預けていた当座預金で、これまでプラス0.1%の金利がついていた部分に仮にマイナス0.1%の金利を

年の初めでもあり今回は少し趣向を変えて中国発の素材デフレに揺れたスイスの世界最大の資源商社グレンコア社と、80代後半から90年代にかけて香港で活躍したSimon Murray氏について書いてみたい。グレンコアについてはす

アンゲラ・メルケル首相が雑誌 TIME の「今年の人」(Time’s Person of the Year)に選ばれた。きわめて妥当な選出だろう。女性としては、1986年以来とのことである。The Econo

 世界を滅亡させうる12の大惨事 産経新聞が「核による大量虐殺か、小惑星の衝突か…世界を滅亡させうる12の大惨事」と題するショッキングな記事(2015年3月1日)を報じた。これは、人類を脅かす危険について問題意識を喚起

今年も中国経済については多くの話題があった。先日香港貿易発展局主催の「香港金融セミナー」に参加した。香港のエコノミストの多くは中国経済の現状について「事実上のハードランデイング」といった見方が多い。かなり前から政府統計の

フランス紙襲撃テロ事件 2015年1月7日、フランスの風刺週刊誌を発行している「シャルリー・エブド」本社に覆面をした複数の武装した犯人が押し入り職員を襲撃、警官二人、編集長、風刺漫画の担当記者ら合わせて、一二人が死亡した

目   次 はじめに:‘新常態’のなか、中国次期5か年計画は生まれた 第 1 章 中国人民元の国際化戦略 1.SDR構成通貨入りを目指した人民元 2.人民元が国際通貨になると言うこと 第 2 章 習近平主席の訪英、そして

今年5月末のEconomist誌で「中国の農業政策の矛盾」について色々な指摘がなされている。日本でも農林省のコメ作農家への支援策等が迷走しているが、今回は中国の農政の矛盾点について考えてみたい。 #砂糖の生産コストが海外