中国政府の一帯一路政策などと同様に日本では実際にファーウエイから追加注文があると期待した連中がファーウエイとも組むべきだとする論調に押されているが、筆者の見るところ本件は暫時米国の政策にfollowすべきと考える。 米国

中国石油加工（シノペック）の貿易部門の子会社が原油取引に絡み70億元以上の損失を出した。このため停職処分を受けた人物には企業内の共産党組織のトップである書記もいた。社内の党組織は経営に深く関与しないのが通例で彼の場合は処

本の紹介 関税引き上げの応酬による米中貿易戦争は、ファーウェイ副会長逮捕を経て全面的な経済戦争の様相を呈している。陸上自衛隊元陸将でインテリジェンスの世界に精通する著者はこの経済戦争は、今後の世界覇権を争う米中の対立であ

－目次― はじめに：「スローバル化」する世界　　　　　 ——P.2 ・Slowbalization (スローバル化) ・スローバル化する世界のゆくへ ・本論考のシナリオ 第１章 2019年、米大統

中国共産党政府発表の経済統計に対する疑問はすべての人が持っている、信頼性はないが風がどちらに吹いているのか教えてくれると言うのが一般的な認識であろう。1/22発表の中国の実質成長率は6.6%で28年ぶりの低水準だが、それ

2018年は国際商品の相場が全般に下落基調にあった。外為市場でドル高が進みドル建てで取引する商品に売り圧力がかかった。同時に原油に供給増との予測が強まりさらに米中貿易摩擦により非鉄の需要が減るとの見方もでてきた。エネルギ

既に本稿でも触れているが中国の場合1990年以降政治は社会主義、経済は市場経済という政策をとっている。その社会主義を代表する街が北京で、市場経済を代表する街が深センと考えてもよい。北京の冬は極めて寒いので20年前は各家で

日本経済研究センターがまとめた2018年1~6月期の東南アジア主要５ヶ国の製造業生産指数は前年同期比6.2%上昇し、減少傾向にある中国の伸びに迫った。中国から東南アジアに生産を移すチャイナ・　プラスワンの動きが広がりつつ