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経済・金融・ビジネス
2016年、米国の選択、そして日本の可能性
はじめに:不動産王トランプ氏を大統領に選択した米国 11月8日、アメリカは自ら「保護貿易主義者」と自認してやまない人物、トランプ氏を次期第45代大統領に選択しました。その瞬間、astonishing vic
高まる ‘反・新自由主義’の潮流と、日本経済の可能性
はじめに:脅威にさらされるグローバル資本主義 雑誌「三田評論」10月号で、この夏、87歳で亡くなったアルビン・トフラーを悼む慶大名誉教授、佐野陽子氏の寄稿エッセイを読みました。A.トフラーと佐野陽子氏との接点は、19
フィンテックと中国
2013年頃から米国を中心にITを駆使した特殊な金融サービスを提供する新興企業が次々と誕生。我が国では当初はFinanceとTechnologyの合体などと観念的に捕らえられていたが2015年には新聞、雑誌、書籍などでブ
名取 はにわ 日本BPW連合会理事長、元内閣府男女共同参画局長
片岡: 今月のインタビューは、名取はにわさんです。本日はジェンダー・ギャップの問題についてお伺いしたいと思います。宜しくお願い申し上げます。 名取: ジェンダー・ギャップ・ランキングによると、日本は世界145か国
長時間労働という誤解
我々は長時間労働という問題に真剣に立ち向かわなければならない。 経営者が従業員の長時間労働を望んでいないことは明らかだ。 電通のように東京労働局と三田労働基準監督署の立ち入り調査を受けるに至っては、場合によっては経営陣の
分裂に向かうEU:復活する国民国家(2)
今年の国連総会は難民問題がひとつの大きなテーマとなった。オバマ大統領主催で、難民サミットも開催された。しかし、その直前を狙ったかのように、ニューヨークのマンハッタンや対岸のニュージャージーで不特定多数を対象
右脳インタビュー 岩村充(2) 早稲田大学大学院教授 元日本銀行企画局兼信用機構局参事
片岡: 今回のインタビューは、前回(9月6日)に続き、岩村充さんに、日本銀行の「総括的な検証」(9月21日)についてお伺いします。 岩村: 「総括的な検証」については、マーケットの人たちも色々な感覚を持ってみ
一帯一路構想に見る中国の野望
2015年中国企業は60ヶ国、4,000のproject,総額926億ドルの契約に調印した。中国の過去の海外でのprojectの契約の累計の44%にもなるといわれている。この背景には特にアジアで圧倒的な経済基盤を持ってい