１　初めに 「米国第一」、「世界の警察官を止める」と公言して憚らなかったトランプ大統領だが、誕生から約２ヶ月、新政権は、同盟国との関係維持を確認するなど、外交・安全保障面では、安全運転が目立つ。（最も、内政問題では波乱含

2016/06/28の本欄で「香港を代表する企業　Li & Fung　のビジネスモデルをCITICは超えられるのか」という記事を書いた。 Li & Fungの場合、米国Walmart,英国Marks &a

『IBMは今や人工知能（ワトソン）関連の売上が会社全体の41％を占める』との噂を聞いたのでチェックしてみました。 41％という数字はおそらく下記のスライドから来たのだと思います。 （上図はクリックすると大きくなります）

はじめに：American democracy   トランプ・ショックは留まる処を知りません。トランプ氏は大統領に就任するや矢継ぎ早に大統領令（注）を発動、以ってこれまでの米国、そして国際関係における秩序の一変を期さんと

片岡： 　今月のインタビューは西村繁樹さんです。本日は北方領土とオホーツク海の戦略的価値を中心にお伺いしたいと思います。宜しくお願い致します。 西村： 　まず、戦略核兵器を搭載した弾道ミサイル潜水艦について簡単にお話しま

はじめに：アメリカニズム 日本外国特派員クラブが発行する会員機関誌「Number 1　SHINBUN 」１月号は、1993年8月 18日、来日中のトランプ氏が（彼の訪日は、先の金融危機の際、支援をしてくれた日本やアジアの

中国は従来から外交が巧みとみられてきた。ところが最近の中国外交部の動きは極めて強引な動きも有り、結果的に近隣諸国の中国離れを呼んでいる。日本のマスコミでも中国外交、失点続きといった記事が見られる。香港・台湾の場合、中国は

経済は何が弾みでアクティブに動き出すのか、読めないことが多い。ところが、国有企業改革の遅れによる過剰生産・過剰在庫などで、経済成長の減速が避けられないとみられていた中国で、意外にもインターネットを活用したネット経済の動き