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アジア大洋州(中国、朝鮮半島、南部アジア、オセアニア等)

情報メモ22 2018.1.9   今日10時から、板門店で北朝鮮の平昌五輪参加などについて、南北会談が開かれるが、その行方について考えてみたい。 この会談は、米国の軍事的な圧力と厳しい経済制裁の中で行われるも

情報メモ21 2018.1.5   ○ 米韓は、冬季五輪中の軍事演習見送りで合意 4日付ロイター電は、これについて要旨次のように伝えている。   トランプ米大統領は4日、韓国の文在寅大統領と電話会談し

情報メモ20  2018.1.4   ○ 今年の年頭の辞の特異点 『万葉集』山上憶良に、寒さと貧窮を叙した次のような一文がある。 風交じり 雨降る夜の 雨交じり 雪降る夜は 術も無く 寒くしあれば 堅塩を とり

グローバル展開するリーディングカンパニーは、さすがに取り組み姿勢が違う。学ぶことが多い。前回コラムで取り上げた「今や日本の大企業が壊れつつある」という問題提起について、うれしいことに反響があったので、アングルを変えて再度

1 はじめに 北朝鮮情勢の緊迫化や中国の積極的な海洋進出に伴い、我が国の防衛態勢は一層のステージアップが迫られている。勿論、これらの東アジア情勢に対処するためには、日本一国や日米同盟のみでは十全とは言えない。 安倍晋三氏

中国本土の国歌法が香港にも適用されることとなった。香港立法会(議会)は親中国派が多数なので北京政府案が成立する可能性は大きい。中国国歌は元々義勇軍行進曲なので香港の若者にとっては時代離れした、現実とは乖離した歌曲と捕らえ

はじめに トランプ現象 今から20年前、米国の代表的哲学者Richard Rorty (1931~2007)が著した「Archieving our Country,- Leftist thought in twentie

2017.12.25 ○ 英国デイリー・テレグラフ紙記事――’bloody nose’ military attack on North Korea 12月21に付英国デイリー・テレグラフ紙に「US maki

喫緊のNEO問題――迫るX-day 「クリスマス前後に、トランプは米軍による北朝鮮に対する先制攻撃をするのではないか」という、噂が流れている。「クリスマス」を表す略表記の「Xmas」――「X」は「キリスト」を表すギリシャ

(17.11.14)  感懐その1 トランプのアジア歴訪の成果を見るに、「米国を脅かす北朝鮮の核を無力化するためには『武力攻撃』さえも厭わないトランプ・アメリカ」と「国境を接するので、武力紛争は絶対避けたい中国」との溝

1 はじめに 12月12日の産経ニュースに「日英同盟復活の兆し 14日に日英2プラス2開催し防衛協力強化へ」との記事が掲載され、日英同盟について再考する絶好の機会となった。 (http://www.sankei.com/

  「トランプ大統領のエルサレム首都認定」は、習近平に北朝鮮制裁強化を迫る変化球ではないだろうか。トランプは習に対してこう、囁いているに違いない。「習よ、金正恩の核ミサイル開発を阻止するために、協力を求めている

1 はじめに 朝鮮半島情勢の緊迫化に伴い、我が国の態勢上の不備が明らかになりつつある。また、関係省庁等の水面下の動きも活発化し、断片情報がニュースとして報道されつつある。それらは以下のとおりである。   ①「避

年末でも有り今年の商品市況を眺めてみよう。今年も商品市況は中国政府の施策によって左右された。中国政府が景気下支え策の手を緩めれば世界の商品市況に悪影響を及ぼしかねない。 6月に中国の設備過剰産業の代表例として中国の鉄鋼は

はじめに: トランプ米大統領と日本 ― アジアからのretreatを鮮明としたトランプ米国   この秋、トランプ米大統領は就任後初のアジア5か国を歴訪、その最初の地として11月5日、日本にやってきました。その彼の来日を控

はじめに:日欧政治の潮流変化 ・日本政治のトレンド 10月22日、日本の衆院総選挙の結果は自民党の圧勝で、安倍晋三政権の続投が決まりました。自民党勝利の構図は、当初反安倍勢力として最有力視されていた新党「希望の党」が同党

中国から撤退、国内回帰の動き 人件費の高騰など従来のcheap laborを使っての生産方式も限界が来た。ロボットの活用とかAI, IoTの活用などで中国からの撤退とか国内回帰の動きが盛んだ。一方産業としては小規模だが食

片岡:    今月のインタビューは、矢野義昭さんです。本日は北朝鮮の問題についてお伺いしたいと思います。 矢野:    まず北朝鮮の地政学的位置、価値を踏まえることが必要です。南北朝鮮は、ユーラシア大陸の東端に突き出たい

中国企業による海外投資が盛んだ。但しこれにはいろいろなリスクがつきまとう。経済的リスク、政治的リスクは中国以外の国からの投資にも生ずるリスクだが、中国の場合中国共産党があらゆる局面に介入してくるリスクだ。実際に最近の例で

月例論考 N0.66(2017年10月号) 林川眞善                  この夏 暴走する北朝鮮と国際社会の相克、そして 「地経学」(Geoeconomics) の台頭     はじめに: 北朝鮮

1 初めに 急変する中国、北朝鮮、ロシアそして韓国の諸情勢に、我が国は充分に対応出来ているのだろうか? 特に北朝鮮の情勢については、安倍首相が強烈な危機感を抱いて、日本に火の粉が降りかからぬように必死な外交的努力を続けて

片岡:    今月のインタビューは福本出さんです。本日は「自衛隊は戦力か」「自衛隊は軍隊か」といったことを中心にお伺いしたいと思います。宜しくお願い申し上げます。 福本:    最初に、安倍晋三内閣総理大臣が憲法記念日に

前回は香港にとっての逆風について書いたが、今回は進化する香港機能について考えてみたい。 今世紀に入ってから中国のWTO加盟、香港とのCEPA締結によって中国の外資受け入れが大きく変わった。WTO加盟前の中国は外資企業のサ

7月は香港に嵐を呼ぶであろう。習近平が香港返還20周年に来港し、中国初の空母の寄港など波乱要因がいくつもある。 7月1日には林前政務官の行政長官就任がある。初めての女性CEOだが2001年迄香港政府No.2の政務官を務め