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アジア大洋州(中国、朝鮮半島、南部アジア、オセアニア等)

片岡:    今月のインタビューは滝澤三郎さんです。本日は、難民・移民問題についてお伺いしたいと思います。 滝澤:    世界の難民・移民問題は、戦後最大の人道危機にあります。現在、難民または国内避難民は6000万人を超

今回は趣を変えて1980年代の激しかったJapan Bashingと比べChina Bashingが起こるのか、別の形となるのか考えてみたい。既にいろいろ報道されているので詳細は省くが、南シナ海の問題とか鉄鋼の過剰生産を

(1)中国は、フィリピンが提訴した南シナ海問題に関する仲介裁判及びその判決(【コラム1】 参照)を完全に無視したことで、はからずも、「無法国家」の正体を露呈し、世界の認識を 新たにするところとなった。   【コ

中国が抱える問題。 これまでに(1)外貨準備高の逓減、(2)人民元安(の傾向)、そして(3)過剰債務問題を見てきました。 さて、もう一つの問題は資本逃避、いわゆるキャピタルフライトと言われるものです。 この問題は中国共産

中国はリーマンショックに際し4兆元(62兆円)もの景気刺激策を断行し、世界経済の底割れを防ぎました。 しかしそれが過剰資本ストック、過剰債務となって、その後の中国経済をじわじわと苦しめるようになってきました。 いったいど

『中国の外貨準備高は今年6月末の時点で3兆2100億ドル。5年ぶりの低水準となった5月末時点から134億ドル増と予想外に増加、過去14ヵ月で最大の伸びとなった』(北京/上海 7月7日 ロイター;『こちら』)。 しかしなが

1 始めに 本稿は、NPO法人平和と安全ネットワークにおける山下塾第6弾のうち、国内外情勢を考える視点として取り上げたものである。 云うまでもなく、国内外情勢は、その事象のみで理解するものではなく、その背景或いはその依っ

2015年3月17日 ○ 冷戦終結とリベラルな理想主義型の世界観 ロシアによるクリミアの併合・ウクライナへの介入、中東における「イスラム国」の暴 力と破壊の蛮行、中国の海洋進出による地域覇権の野望の顕在化など、危機がグロ

2015年4月1日 ○ 防衛省・自衛隊発足から60年余の歴史 今年は、終戦から70年の節目の年である。防衛省(庁)・自衛隊は、昭和29(195 4)年の発足から昨年60周年を迎え、今年は61年目、昭和25(1950)の警

前回アジアについて説明したが、中国でcheap laborを使って大量に物を作るbusiness modelを実践したのがLi & Fung(利豊)だ。ここ数年来徹底したrestructuringを行ってきたが、

This article is a revision and retouch of author’s presentation at “2016 Japan-US-Taiwan Trilateral Secu

2015年10月22日 目次 1 迫りくる「第2の核の恐怖」 2 核の拡散と核使用の蓋然性を増大させるメカニズム 3 核保有国等の現状と核拡散の蓋然性 4 新たな「核 HEMP 攻撃」の脅威 5 米国の「第3相殺戦力」と

2016年1月1日 1 はじめに―<中国の野望>が引き起こす南シナ海紛争― 東シナ海とともに、南シナ海の緊張度が一気に高まっている。その原因は、ひとえに< 中国の野望>が突き動かす海洋進出の先鋭化に他ならない。そして、こ

ここ数年中国に次いでアジアがブームとなっている。China plus oneから更にアジア各国に手を伸ばそうとの動きだ。元々数年置きにアジアブームが発生していたが中国同様にいろいろな問題があり一筋縄では行かない。アジアに

(2016/5/23) 目   次  はじめに:脱 ‘失われた過去への郷愁’ を   ・・・P.2 1.BREXIT - その背景と、‘こと’の本質             ・・・P.3 (1)Brexitの背景―英国民

  平成27年11月27日1400-1600 中国は一帯一路政策を掲げる一方で、南シナ海や東シナ海では、国際ルールを無視した一方的な領域拡張の動きを強引に進めている。このような中国の動きの背景には、どのような安

先の「月例論稿」4月号ではパナマ文書について、概略報告しましたが、5月10日、更にICIJは21万社に上るペーパー・カンパニーに係る情報、企業名、設立に関与した個人、企業の所在地、について公表しました。そこで、それらが意

断捨離の作業?をしていると、懐かしいもにに出会う。 今は廃刊となって久しいLIFE(September 1990)の表紙である。 HOW WE CAME TO AMERICA と題されたエリス島入国管理事務所改装の記念号

各国の首脳や親族らがタックスヘイブン(租税回避地)を資産隠しに利用していた実態を暴いた「パナマ文書」が世界を揺るがせている。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部者が持ち出して国際調査報道ジャーナリスト連合(I

北朝鮮西部の中国国境に近い東倉里のミサイル発射場は、2008年頃から本格的に整備され、それまで使用されてきた舞水端里の発射施設の約3倍の規模を持つ近代的発射施設に拡張された。また、建設段階で地下に燃料備蓄施設や電源装置、

英国最大手のHSBC Holdingsは2月14日本社を引き続きロンドンに置くと発表した。この問題は昨年から本社をロンドンとするか移転して香港とするか注目されていた。本件については後述するとして香港に近い広東省の最近の様

平成27年9月29日   中国の軍事的な拡大が世界の注目を集めている。アジアで中国と並ぶ軍事大国として台頭しつつあるインドに対し、中国がインドの安全保障戦略をどのように見ているかを、中国側の公開文献に基づき検証

朝鮮半島の地政学第1則「大陸国家・中国への従属性」から派生する、「韓国の“二股外交”」について説明したい。 朴槿惠大統領の“二股外交” 韓国の朴槿惠大統領は、米国と中国を両天秤にかけながら狡猾に“二股外交”を展開している

  昨年成立した「平和安保法制」を「戦争法」とし、その破棄を求める動きが野党を中心に政治課題として喧伝されている。しかし、本当に「戦争法」と言えるのか否かは、同法制制定の背景事情、法制の概要と改正点、残された課