新規事業を始め、投資する際に審議される事業計画書には、一言「これだけ儲けます」と書いてある わけではないはずだ。どのような事業で、どのような財またはサービスを世に提供し、世にどのような インパクトを与えるのか、またなぜそ

―　目次　― はじめに　The China wave 1．中国企業‘アリババ’のＮＹＳＥ上場 2．Dual-class structure問題の推移 3．Chinese managementのいま おわりに：日本人のノー

アメリカの「国境危機」Border Crisis、このタイトルはこれまで何度メディアのトップを飾ったことだろう。最近のオバマ大統領には、就任当時のようなダイナミズムや新たな課題に立ち向かう積極性が感じられない。エボラ出血

片岡： 　今月の右脳インタビューは友野典男さんです。本日は「行動経済学」についてお伺いしたいと思います。 友野： 　早速ですが、標準的経済学が前提とする「経済人」とはどのような人々だと思いますか?　彼らは極めて合理的に行

日本でもカジノ解禁とかカジノを含むリゾート開発が議論されているが、2008年にはマカオのカジノ収入が米国ラスベガスを抜いて世界最大となり、更にシンガポールでもカジノが始まりアジア太平洋地域ではマカオ、シンガポール、豪州、

　最近、スマートフォン（以下「スマホ」）を使ってハイヤーが呼べるサービスUber（ウーバー）およびネットやスマホを活用して宿泊施設を予約できるマーケットプレイスAirbnb（エアービーエヌビー）が普及し、日本においても利

イノベーションを推進するにはまず「良い目利き」が必要で、そのような人を見つけさえすれば、ベ ンチャー投資が大成功するかのように思われている。しかし、筆者の見解は異なり、まずもってこのよ うな「目利き」が居ると思うのは幻想

―　目次　― はじめに　安倍政権、秋の陣 ・安倍改造内閣 ・安倍外交 1　中国はいま ・中国が欲すること ・朝貢外交を旨とした中国 ・渇望する世界での地位回復 2　対中政策、米国への三つの示唆 －中国との生業を考える視点