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安全保障・危機管理

はじめに:アメリカニズム 日本外国特派員クラブが発行する会員機関誌「Number 1 SHINBUN 」1月号は、1993年8月 18日、来日中のトランプ氏が(彼の訪日は、先の金融危機の際、支援をしてくれた日本やアジアの

中国は従来から外交が巧みとみられてきた。ところが最近の中国外交部の動きは極めて強引な動きも有り、結果的に近隣諸国の中国離れを呼んでいる。日本のマスコミでも中国外交、失点続きといった記事が見られる。香港・台湾の場合、中国は

現場からの医療改革推進協議会第11回シンポジウムで、「医学部、受験エリートとテロリズム」と題する一風変わったセッションがあった。 このセッションでは、オーム真理教事件に医師や医学部学生が参加していたことが紹介され、その高

片岡:    今月のインタビューは福本出さんです。本日は「南の海」についてお伺いしたいと思います。宜しくお願い申し上げます。 福本:    まず、海洋戦略には、海上交通の確保、海洋資源の利用といった経済戦略、海洋の安全保

はじめに:2016 Person of the Year 12月7日、米タイム誌は、同誌恒例の「今年の人、2016年」にDonald Trump 氏をとり挙げました。今年1年を通じて、良かったのか、悪かったのか、色々の出

(2016年11月30日講演資料) 図表1 国民負担率と成長率の関係(1990-2008) 図表2 研究開発効率の国際比較 図表3 世界の実質GDP成長率 図表4 IMF世界経済見通し(対前年実質成長率:%) 図表5  

人は自由な移動ができないのか 市民は信教の自由を制限される? Who is a migrant?  移民とは アメリカ移民政策の今日的課題 移民制度改革:現在の問題 アメリカの人口推移 入国許可を得ることなくアメリカ国内

片岡:  今月のインタビューは平野英治さんです。本日は、地政学など、非金融経済的な要素の影響を中心にお話をお伺いしたいと思います。宜しくお願い致します。 平野:    ビジネスを取り巻く環境を見る場合、以前は経済外部の要

中国ビジネス関係者の間で最近の話題は「動かぬ官僚」「不透明な経済」「口うるさい長老達」だ。中国は共産党が支配する巨大な官僚国家だ。誰にでも納得できる幹部評価、国の人事考課システムを作ろうと長い間検討されてきたものであろう

はじめに:不動産王トランプ氏を大統領に選択した米国   11月8日、アメリカは自ら「保護貿易主義者」と自認してやまない人物、トランプ氏を次期第45代大統領に選択しました。その瞬間、astonishing vic

初めに 新平和安全法制の成立に伴う新任務の付与が、参議院選挙に悪影響を及ぼす可能性があるとの政治的な理由により先延ばしにされていたが、「駆け付け警護」等に係る任務の付与が閣議決定され、11月18日防衛大臣が命令を発した。

大統領選まであと5日。 ネットではこんな投稿が拡散しています。 * * * 『ヒラリーの長所:トランプではないこと。 ヒラリーの短所:ヒラリーであること。 トランプの長所:ヒラリーではないこと。 トランプの短所:トランプ

秋が来ても 10月10日、ドイツ連邦共和国内で、ISISの影響を受けテロを準備していたと思われるシリア難民アル・バクルと名乗る男(22歳)が、ライプツィヒで同国(シリア)人二人の通報で警察によって逮捕された。男の住んでい

この夏、アメリカと中国で行われた二つの国際会議は、いずれも現代モダンの資本主義がもたらす問題への政策対応について議論するものでしたが、今次のそれは、構造的低迷を映す経済環境下、資本主義の新たな姿、つまりポスト・モダンの資

片岡:  今月のインタビューは、前駐フィリピン特命全権大使の卜部敏直さんです。フィリピンは南シナ海の問題でも外国人労働力でも、日本の安全保障、経済において重要性を増しています。本日はこの二つのテーマについてお伺いしたいと

英国のEUからの離脱が日本でもマスコミを賑わせている。英保守党のキャメロン首相の退陣に伴う新首相はメイ氏にすんなりと決まった。早速新首相はドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領などと会談し、離脱の正式通告は年明け

大統領の弾劾・経済の低迷・治安悪化・ジカ熱等の感染症・競技場建設遅延等数々の不安を抱えながら開催されたリオ・オリンピックも数々の熱狂と感動の内に閉幕しましたが、過去最大41個のメダルをもたらした日本選手団の活躍にテレビか

1 初めに 本日8月24日早朝、北朝鮮はSLBMを発射し、我が国の防空識別圏に弾頭が落下したとされる。また、日中韓の外相会談が行われたが、見るべき具体的成果は得られなかったと考えられる。 南シナ海や尖閣諸島周辺における中

はじめに 第二次大戦は無謀との言える情報軽視の戦いであったように考える。戦後,アメリカ軍により,暗号解読能力が高く評価されたとの事実もあるようであるが,アメリカ軍は日本軍の情報収集能力に長けていたと言っても過言ではない。

「自衛官の戦死」とは少し重たい課題ではありますが、現役のときから、靖国問題であったり、米国アーリントン墓地や、韓国の顕忠院など、国の為に殉じた軍人を顕彰する海外の施設を見るにつけ考えてきたことの一端でもあります。 日本で

片岡:    今月のインタビューは滝澤三郎さんです。本日は、難民・移民問題についてお伺いしたいと思います。 滝澤:    世界の難民・移民問題は、戦後最大の人道危機にあります。現在、難民または国内避難民は6000万人を超

今回は趣を変えて1980年代の激しかったJapan Bashingと比べChina Bashingが起こるのか、別の形となるのか考えてみたい。既にいろいろ報道されているので詳細は省くが、南シナ海の問題とか鉄鋼の過剰生産を

(1)中国は、フィリピンが提訴した南シナ海問題に関する仲介裁判及びその判決(【コラム1】 参照)を完全に無視したことで、はからずも、「無法国家」の正体を露呈し、世界の認識を 新たにするところとなった。   【コ

中国はリーマンショックに際し4兆元(62兆円)もの景気刺激策を断行し、世界経済の底割れを防ぎました。 しかしそれが過剰資本ストック、過剰債務となって、その後の中国経済をじわじわと苦しめるようになってきました。 いったいど