先般閉会となった通常国会は、当初はＴＰＰ（環太平洋経済連携）関連法案が審議される「ＴＰＰ国会」となると言われつつも、実際には審議は先送りとなった。かつて筆者は「ＴＰＰ興国論」（ｋｋロングセラーズ新書、201

日本の民法（以下、民法と言う）では、所有権（民法２０６条）の客体である「物」を有体物であると規定しています。（民法８５条） そして、有体物の解釈としては、「空間の一部を占めるもの（有形的存在）」（参考サイト１、参考サイト

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