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法・政治・行政・外交
ミサイル攻撃と国民保護!
1 初めに 国際社会の制止にも拘らず強行される北朝鮮による相次ぐ核実験やミサイル発射に対して、米国トランプ新政権は、オバマ政権の所謂戦略的忍耐策からの決別を宣言し、あらゆる選択肢がテーブルにあると明言している。一方、中国
Jacksonian Politics とトランプ大統領リスク
はじめに いま窮地の中のトランプ氏 就任100日というハネムーンの終わりを目前にして、なおトランプ政権への不信感は深まる状況にあります。これまでトランプ氏が大統領として執る行動様式に見る論理の欠如、それらが齎す結果として
中国経済の向かう先(進退窮まった人民元)
中国経済については各方面からその問題点が指摘されている。楽観的な見方から、すでに時限爆弾を抱えた経済と見る悲観論まである。目下の所、核心・習近平政権が秋の党大会迄なんとか現状を維持しようとしているので、高級官僚もこれに従
福島原発事故の風化だけは避けよ、安倍首相の指導者資質が問われる
今、国有地払下げにからんで学校法人「森友学園」問題が一気に政治問題化している。外交面で存在感を見せる安倍首相も、国内問題の「森友学園」問題の対応処理にあたっては、危機管理面で判断ミスと思える言動のまずさが目立つ。内外に問
入るは易しく、出るは難しい中国進出
中国経済については不動産バブル、地方政府及び企業の過剰な債務、過剰な生産設備など不安材料はいくつもある。但し、先般の全人代以降、中国経済に対する楽観的見方が中国政府から次々と発表されている(曰く、外貨準備は十分にある、資
人工知能(AI)を人類の幸福のために使い続けるために早期制定が必要なAI規制の施策
AIが人類の幸福に対して悪影響を与える可能性が様々な人や団体から指摘されているが、次のようなAIの特性からみて、単なる倫理規定やAI研究開発に関する規制 では悪影響は除去できないと考える。なぜならば、AIは研究開発された
Donald Trump政権2か月 、そして日米新対話
はじめに GEORGE ORWELL と DONALD TRUMP (1) George Orwell (1903-1950) 英国作家、G.オーウェル が凡そ70年前に著した2つの作品、「動物農場」と「1984年」が
全貌が見え始めた米国の東アジア戦略!
1 初めに 「米国第一」、「世界の警察官を止める」と公言して憚らなかったトランプ大統領だが、誕生から約2ヶ月、新政権は、同盟国との関係維持を確認するなど、外交・安全保障面では、安全運転が目立つ。(最も、内政問題では波乱含