１、新たに「日本の政策形成とその推進」の核となる内閣人事局と内閣予算局を設置し、これを新憲法に明記する １、予算（金の流れを作る）と人事（新組織の駆動力）は政策形成・推進の核心 部分である。これが憲法に明記する所以である

新年あけましておめでとうございます｡   2016年も残りわずかとなった12月20日｡日本アンチ･ドーピング規律パネル(以下｢規律パネル｣といいます｡)は､私が担当していた事件の当事者である千葉和彦選手(サンフ

相変わらず企業不祥事が絶えない。2015年に大規模な不正会計が発覚した東芝からは、子会社における数千億円規模の減損の可能性が2016年末に公表された。米国原子力事業を担う子会社ウエスチングハウス社が１年前に買収した企業の

片岡：   　今月のインタビューは福本出さんです。本日は「南の海」についてお伺いしたいと思います。宜しくお願い申し上げます。 福本：   　まず、海洋戦略には、海上交通の確保、海洋資源の利用といった経済戦略、海洋の安全保

2015年は上海株式の暴落に振り回されたが2016年は人民元安に注目が集まった。人民元は政治色が濃く介入による金融引き締めや外貨準備の減少を避けたいなど政治的介入が続いている。16年後半の国慶節が終わると人民元の下げは急

はじめに：2016 Person of the Year １２月７日、米タイム誌は、同誌恒例の「今年の人、２０１６年」にDonald Trump 氏をとり挙げました。今年１年を通じて、良かったのか、悪かったのか、色々の出

（2016年11月30日講演資料） 図表１　国民負担率と成長率の関係（1990-2008） 図表２　研究開発効率の国際比較 図表３　世界の実質GDP成長率 図表４　ＩＭＦ世界経済見通し（対前年実質成長率：％） 図表５　　

人は自由な移動ができないのか 市民は信教の自由を制限される? Who is a migrant?  移民とは アメリカ移民政策の今日的課題 移民制度改革：現在の問題 アメリカの人口推移 入国許可を得ることなくアメリカ国内