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久野 敦司

久野 敦司

1956年生まれ。
1978年春、海上保安大学校本科通信工学課程卒業、2005年、金沢工業大学大学院工学研究科の知的創造システム専攻にて修士課程修了。
1979年末まで、第3管区海上保安本部下田海上保安部の巡視船しきね通信士を経て、海上保安大学校の練習船こじま通信士 兼 海上保安大学校教官。
1980年、オムロン株式会社に入社し、制御機器事業本部にてプログラマブルコントローラのソフトウェア開発を経て、
オムロン株式会社中央研究所にて知能ロボット用3次元物体認識、実装基板のハンダ付け外観検査装置等の画像認識技術の研究開発。
その後、知的財産センタにて権利取得業務、社内知財教育、社内制度整備、ライセンシング、特許権侵害訴訟、知財リスク対策に従事した後、
2000年から米国に駐在し、Omron Management Center of America Inc.にて、オムロングループの北米エリアの知財マネージメントをDirector of Technology and Intellectual Propertyとして統括して、 知財管理制度と運用体制を構築。
2003年に帰国後、オムロン株式会社の事業開発本部にて、センサーネットワーク,RFIDシステムの事業特許統合戦略に従事。
その後、オムロン株式会社の環境事業推進本部の設立企画プロジェクトに参画した後、2008年からオムロングループの知財活動の強化プロジェクトのプロジェクトリーダーとしてオムロングループの知財ポリシーの制定、知財シナリオに基づく業務体制の構築を主導。
その後、2011年からオムロングループのIoT戦略の立案を主導し、その過程でSenseekアーキテクチャを発明するとともに、 若手の育成を兼ねたSenseekプロジェクトのプロジェクトリーダとして、国のIoT推進ラボの支援対象プロジェクトへの選定、オムロングループのIoT戦略の作成と戦略の実行体制の構築およびセンシングデータ流通市場創設を国家戦略とすることの提案を主導した。

2016年にオムロン株式会社を定年退職し、現在は、PatentIsland株式会社の代表取締役社長。

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今から3カ月ほど前まで、貨幣や経済の事にほとんど関心も持たず学んだこともありませんでした。しかし、財務省による世界最悪の財政政策が約20年間で6500兆円の損害を日本国民に与えたことを知りました。 上図の出典:https

日本は貨幣と財政に関するいくつかの誤解が原因で行なわれている増税と緊縮財政によって、衰退し続けています。 上図の出典: 99%のための経済政策フォーラム 第4回学習会(2019/5/20)まとめ資料 「消費税減税・格差是

日本がデフレから脱却するための現実的な方策は次の2つだと思いますが、それぞれには障壁があります。 方策1: 国債をもっと多額に継続発行して豊富な政府支出を継続的に行なう財源とする。 方策1に対する障壁1:政府の借金が金利

日本国は消費税の増税や緊縮財政によって長期のデフレ状態に沈み国力を衰退させ続けています。 上図の出典: デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言〈V

1995年から2015年までの20年間の経済成長率で、日本だけがマイナスで、世界平均は139%増です。 すなわち、世界平均は名目GDPが2.4倍になっているのです。日本はマイナス20%でした。 1995年の日本の名目GD

知的財産推進計画2019でいう「価値デザイン社会」では、尖った人材(異才)を認めて伸ばすと、している。(参考サイト1) 上図の出典: 参考サイト1 ●「尖った人材(異才)」を認めて伸ばすためにはどのような条件が必要だろう

企業の知的財産部は少しでも油断していると、意識も仕事の内容もすぐに退化するが、その企業の他の部門や経営層からはなかなか知的財産部の退化が見えない。 企業の知的財産部が最も陥りやすい退化は、次のようなものである。 1. 能

現在、私は日本の若者を対象として、発明創造教育を実践(参考サイト1)しているため、なぜ日本国の若者の発明創造能力を育成する事が必要なのかという理由をまとめた。 (1) 発明創造能力とは何か? 従来の方法や仕組みでは解決で