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久野 敦司
日本を衰退させ続けている貨幣と財政に関する誤解
日本は貨幣と財政に関するいくつかの誤解が原因で行なわれている増税と緊縮財政によって、衰退し続けています。 上図の出典: 99%のための経済政策フォーラム 第4回学習会(2019/5/20)まとめ資料 「消費税減税・格差是
日本がデフレから脱却するための現実的な2つの方策
日本がデフレから脱却するための現実的な方策は次の2つだと思いますが、それぞれには障壁があります。 方策1: 国債をもっと多額に継続発行して豊富な政府支出を継続的に行なう財源とする。 方策1に対する障壁1:政府の借金が金利
徴税と国債発行の本当の役割
日本国は消費税の増税や緊縮財政によって長期のデフレ状態に沈み国力を衰退させ続けています。 上図の出典: デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言〈V
現代貨幣理論(MMT)の骨子
1995年から2015年までの20年間の経済成長率で、日本だけがマイナスで、世界平均は139%増です。 すなわち、世界平均は名目GDPが2.4倍になっているのです。日本はマイナス20%でした。 1995年の日本の名目GD
価値デザイン社会に必要な「尖った人材(異才)」と「洞察力を持った経営人材」と創造的思考
知的財産推進計画2019でいう「価値デザイン社会」では、尖った人材(異才)を認めて伸ばすと、している。(参考サイト1) 上図の出典: 参考サイト1 ●「尖った人材(異才)」を認めて伸ばすためにはどのような条件が必要だろう
企業の知財部の退化と、それへの対策としてのパテントパトロール
企業の知的財産部は少しでも油断していると、意識も仕事の内容もすぐに退化するが、その企業の他の部門や経営層からはなかなか知的財産部の退化が見えない。 企業の知的財産部が最も陥りやすい退化は、次のようなものである。 1. 能
日本国の若者の発明創造能力を育成する理由
知財創造教育の主要分野には、「発明創造教育」と「デザイン創造教育」と「知的財産権制度の知識教育」が存在する。(下図参照) また、プログラミング教育と発明創造教育とデザイン創造教育は次のような連携関係を実現することもできる
日本の中枢に存在する反日ネットワーク
どう考えても日本国にとって悪影響となる悪法や悪い政策を、止めることなく推進している中央省庁がある。 財務省: デフレの原因となり、日本をあらゆる分野で衰退させつつある事が明らかな消費税を廃止するどころかさらに増税するとと