Author Archive

久野 敦司

久野 敦司

1956年生まれ。
1978年春、海上保安大学校本科通信工学課程卒業、2005年、金沢工業大学大学院工学研究科の知的創造システム専攻にて修士課程修了。
1979年末まで、第3管区海上保安本部下田海上保安部の巡視船しきね通信士を経て、海上保安大学校の練習船こじま通信士 兼 海上保安大学校教官。
1980年、オムロン株式会社に入社し、制御機器事業本部にてプログラマブルコントローラのソフトウェア開発を経て、
オムロン株式会社中央研究所にて知能ロボット用3次元物体認識、実装基板のハンダ付け外観検査装置等の画像認識技術の研究開発。
その後、知的財産センタにて権利取得業務、社内知財教育、社内制度整備、ライセンシング、特許権侵害訴訟、知財リスク対策に従事した後、
2000年から米国に駐在し、Omron Management Center of America Inc.にて、オムロングループの北米エリアの知財マネージメントをDirector of Technology and Intellectual Propertyとして統括して、 知財管理制度と運用体制を構築。
2003年に帰国後、オムロン株式会社の事業開発本部にて、センサーネットワーク,RFIDシステムの事業特許統合戦略に従事。
その後、オムロン株式会社の環境事業推進本部の設立企画プロジェクトに参画した後、2008年からオムロングループの知財活動の強化プロジェクトのプロジェクトリーダーとしてオムロングループの知財ポリシーの制定、知財シナリオに基づく業務体制の構築を主導。
その後、2011年からオムロングループのIoT戦略の立案を主導し、その過程でSenseekアーキテクチャを発明するとともに、 若手の育成を兼ねたSenseekプロジェクトのプロジェクトリーダとして、国のIoT推進ラボの支援対象プロジェクトへの選定、オムロングループのIoT戦略の作成と戦略の実行体制の構築およびセンシングデータ流通市場創設を国家戦略とすることの提案を主導した。

2016年にオムロン株式会社を定年退職し、2022年5月までPatentIsland株式会社の代表取締役社長。
2023年5月から「日本経済復活の会」の事務局長。

  お問い合わせはこちらへ

どう考えても日本国にとって悪影響となる悪法や悪い政策を、止めることなく推進している中央省庁がある。 財務省: デフレの原因となり、日本をあらゆる分野で衰退させつつある事が明らかな消費税を廃止するどころかさらに増税するとと

  検察庁は、財務省での公文書改竄について、虚偽公文書作成罪(参考サイト1)の適用を慎重に検討している。(参考サイト4) 今回の財務省公文書改竄事件が、虚偽公文書作成罪に該当するかどうかは、改竄前の公文書からの

今回の「財務省公文書改竄事件」は、日本の法治主義および民主主義の基盤を大きく崩すとともに政府への信頼を失墜させる歴史的大事件である。 しかし、今回の事件には、いくつかの不思議な点がある。 なぜ、財務省は改竄後に改竄前の公

法治主義国家は、法律を修正し法律に基づいて国家体制の現実を修正するので、新たな世界環境への適応力としては、独裁国家に劣る。 法治主義国家が独裁国家に対して有する優位性は、国民からの信頼感である。 しかし、情報戦を独裁国家

人間組織における「権力発生と存続の仕組み」と「マネー発生と存続の仕組み」には、レーザーの誘導放出と共通した原理があるように思う。 それは、「他の人も、その存在を前提とした行動をしているので、私も同じ行動をすべきだ。」とい

  AI・データ契約ガイドライン検討会(第1回)の配布資料6であり、検討の方向性等を説明したものがある。(参考サイト1) 参考サイト1の第8ページでは、次の(1)と(2)に記載のような背景を示している。 (1)

中国が日本へのミサイル攻撃の体制を実戦配備完了しており、現在の日本の防衛体制ではこれに対処できない。 日本全土をターゲットにして配備されているミサイルの主力はDF-21と 呼ばれ射程距離が2000Km~3000Kmであり

本年、平成30年(2018年)は平成時代の最後の年です。私は平成の最初の年(1989年)の直前から知財業務を開始しました。 そこで、平成の時代の最後の年の最初の月である平成30年1月に、私が思う「知財業務の1つの夢の形」