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久野 敦司
文書における情報の削除は、虚偽の情報の作成と言える場合があるか?
検察庁は、財務省での公文書改竄について、虚偽公文書作成罪(参考サイト1)の適用を慎重に検討している。(参考サイト4) 今回の財務省公文書改竄事件が、虚偽公文書作成罪に該当するかどうかは、改竄前の公文書からの
財務省公文書改竄事件が示すもの
今回の「財務省公文書改竄事件」は、日本の法治主義および民主主義の基盤を大きく崩すとともに政府への信頼を失墜させる歴史的大事件である。 しかし、今回の事件には、いくつかの不思議な点がある。 なぜ、財務省は改竄後に改竄前の公
財務省解体と、公文書改竄を手段とした情報戦への備えが必要である
法治主義国家は、法律を修正し法律に基づいて国家体制の現実を修正するので、新たな世界環境への適応力としては、独裁国家に劣る。 法治主義国家が独裁国家に対して有する優位性は、国民からの信頼感である。 しかし、情報戦を独裁国家
人間組織における「権力発生と存続の仕組み」と「マネー発生と存続の仕組み」の共通原理
人間組織における「権力発生と存続の仕組み」と「マネー発生と存続の仕組み」には、レーザーの誘導放出と共通した原理があるように思う。 それは、「他の人も、その存在を前提とした行動をしているので、私も同じ行動をすべきだ。」とい
「AI・データ契約ガイドライン検討会」の基本方針は、根本的に間違っている
AI・データ契約ガイドライン検討会(第1回)の配布資料6であり、検討の方向性等を説明したものがある。(参考サイト1) 参考サイト1の第8ページでは、次の(1)と(2)に記載のような背景を示している。 (1)
知財業務の1つの夢の形
本年、平成30年(2018年)は平成時代の最後の年です。私は平成の最初の年(1989年)の直前から知財業務を開始しました。 そこで、平成の時代の最後の年の最初の月である平成30年1月に、私が思う「知財業務の1つの夢の形」
「データ利用権限に関する契約ガイドライン」は、データ流通の実験には使用できても、ビジネスとしてのデータ流通には使えない。
IoT産業革命の推進のためには、データ流通市場(特に、センシングデータ流通市場)が必須であることは、明らかになっており、日本国政府も多くの企業・団体もデータ流通市場創設に向けた努力を開始している。(参考サイト1、2) し