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特許情報を用いて発想した新型コロナウイルス対策案

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新型コロナウイルスが国家安全保障の問題の段階の大問題になっています。

特許情報を用いて新型コロナウイルスの対策案がどこまで具体的に発想できるのかを試行してみました。

対策は、①ウイルスの検出と消去というウイルスを対象にしたものと、②人体を対象とした感染の予防と治療という2段階があると考えます。

各段階について活用できそうな技術を記述した特許情報を紹介し、最後にそれぞれの方策を統合した対策案を示します。

1. ウイルスの検出と消去の段階

マイクロ波やテラヘルツ波や赤外線などの電磁波を用いてウイルスの検出や消去をする技術について、J-PlatPatにて調査してみました。

その結果、次の特許情報を見つけました。特許第4272111号です。

特許権者および発明者は光ファイバーの発明者で元東北大学総長の西澤潤一博士です。

上図の出典: http://www.shmj.or.jp/museum2010/exhibi620.htm

請求項と発明の作用・効果の説明は、次のとおりです。ウィルスの固有振動数の電磁波の照射でウィルスの状態検出やウィルスの破壊をするとの技術です。

【請求項1】
  0.01THz~200THzの範囲において、生物学的な標的分子の固有振動数に等しい周波数の電磁波を照射し、前記標的分子を活性化、変態若しくは破壊する電磁波照射手段と、
  前記電磁波照射手段に、前記周波数の電磁波を供給する電磁波発生手段と、
  前記標的分子を透過した前記電磁波、若しくは前記標的分子から反射した前記電磁波を測定して、前記電磁波の照射による前記標的分子の変化状態を検出する操作結果測定手段
  とを備えることを特徴とする標的分子操作装置。

【0126】
  更に、本発明の標的分子操作装置は、エアコンなどの空気清浄機に、第1~第4の実施の形態において説明した電磁波発生装置35を接続又は組み込み、インフルエンザウィルスなど空気中に浮遊するウィルスの固有振動数に等しい周波数の電磁波を照射したり、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)などの病原性細菌の固有振動数に等しい周波数の電磁波を照射することにより、これらのウィルスや病原性細菌の増殖・感染能力を失わせることもできる。具体的には、図16や図17と同様なパッチアンテナ61a,61b,61c,・・・・・61tをエアコンなどの空気清浄機に組み込めば良い。又、夏風邪の原因の一つであるコクサッキーウイルスや、院内感染の代表的な原因とされるMRSA、大腸菌や黒カビについても同様に、これらの固有振動数に等しい周波数の電磁波を照射することにより、これらの微生物の表面の蛋白質を分子レベルで破壊し、大気中の微生物駆除技術として有効である

2. 人体を対象とした感染の予防と治療の段階

抗ウイルス薬として有名なファビピラビル(favipiravir)に関する特許について調べてみました。特許第3453362号がありました。

特許権者は富山化学工業株式会社です。この特許の請求項1は次のとおりです。

【請求項1】  一般式
000002
「式中、A環は、置換または無置換のピラジン、ピリミジン、ピリダジンもしくはトリアジン環を;R1は、OまたはOHを;R2は、水素原子、アシル基または置換されていてもよいカルバモイルアルキルもしくはカルボキシアルキル基を;破線は、単結合または二重結合を示す。」
で表される含窒素複素環カルボキサミド誘導体またはその塩を含有する抗ウイルス剤。

このファビピラビルは商品名が「アビガン」であり、次のような情報がWikipediaから得られました。

『ファビピラビル (Favipiravir) は、富山大学医学部教授の白木公康富士フイルムホールディングス傘下の富山化学工業(現:富士フイルム富山化学)が共同研究で開発したRNA依存性RNAポリメラーゼ阻害剤[1]である。開発コードのT-705、あるいは商品名であるアビガン錠 (Avigan Tablet) の名前でも呼ばれる。

中華人民共和国では、浙江海正薬業股份有限公司がライセンスを取得して生産している[2]

アビガンについては、次のような動画が出ていました。

上図の出典: https://www.youtube.com/watch?v=BNTgORlk_KY

上図の出典: https://www.youtube.com/watch?v=Jz_nltCune4

3. 新型コロナウイルスの対策手段を活用した対策案

前記の特許技術を用いたウイルス検知、消去の技術の実用化には国費を大規模に集中するとともに優秀な技術者を多数結集して開発をすべきものと考えます。それでも開発には1年程度はかかるものと思います。アビガンは増産して、日本国民のすべてに服用してもらえる状態にもっていくには、様々な準備もかかると思いますので数週間以上はかかるものと思います。その間にも感染拡大が続きますので、その対策も国家レベルで必要と思います。その対策案を述べます。

 国家非常事態としての国家レベル措置
内閣が国家非常事態を宣言して首相官邸に国家指令本部を設置する。
そして、人と防疫とモノ(エネルギーを含む)とカネと情報についての次の優先施策をまずは優先実施することで、具体施策の立案と実施を容易化する。
【人の分野】
①日本国内の非常時に活躍できる戦略人材を動員し国家指令本部の戦略立案を担当させる。平時の人材である受験秀才(特に、法律系人材)をこれに入れてはならない。
②中国からの入国を全面的に禁止する。
出入国管理法第5条1項14号に基づいて、中国からの日本への入国の全てを「日本国の利益を損なうおそれ」と法務大臣が認定して、中国からの日本への入国を例外(日本国民の帰国)を除いて全て禁止する。
③違法残留の外国人を速やかに発見して強制送還または日本国内の離島の施設に収容する。
④外国系の企業や団体が所有または管理する土地や建物に立ち入り検査をして、違法行為または危険行為が行われているかどうかを適宜、調査して問題があれば対処する。
⑤東京オリンピック・パラリンピックの中止を宣言する。
【防疫の分野】
①特効薬であるアビガンの大増産を国費で行ない、アビガンの処方と服用の体制を構築する。
②国民に呼びかけて感染拡大防止のために国民一斉アビガン服用月間を開始する。
妊娠などの理由でアビガンの服用ができない人については、自宅籠城1カ月をさせる。自宅籠城選択者には国が徹底した支援をする。
③新型コロナウイルスの特性を解析してワクチンなどの治療薬や免疫をつける手段を開発する。
(参考情報)
A: 新型コロナウイルスの遺伝子分析の結果の詳細な研究論文がありました。
https://www.biorxiv.org/content/10.1101/2020.01.30.927871v1.full.pdf
B: Exclusive: Chinese doctors say Wuhan coronavirus reinfection even deadlier

INSTEAD OF CREATING IMMUNITY THE VIRUS CAN REPORTEDLY REINFECT AN INDIVIDUAL AND HASTEN FATAL HEART ATTACK
https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3876197

C: 2020年2月16日、明報や蘋果日報など香港メディアによると、中国広東省広州の華南理工大学生物科学と工程学院の肖波涛教授は新型コロナがコウモリから中間宿主を経て人に感染した可能性よりも、湖北省武漢の実験室2ヶ所から流出した可能性を提起した。肖教授は武漢ウイルス研究所よりも武漢疾病予防管理センターが震源地である可能性が高いとみられると主張した。肖波涛教授の論文は次のものである。
The possible origins of 2019-nCoV coronavirus
出典:
https://img-prod.tgcom24.mediaset.it/images/2020/02/16/114720192-5eb8307f-017c-4075-a697-348628da0204.pdf

広範囲な空間全体におけるウイルス検知やウイルス消去が可能な技術とシステムの開発に着手する。(例:テラヘルツ波によるウイルスの共鳴振動によるエネルギー吸収と発熱の現象の検知と、それを利用したウイルス消去)
タカラバイオなどの 検査キットの万単位での大量購入と保険適用
【モノ(エネルギー)の分野】
①原子力発電所をすべて稼働させてエネルギーを十分に確保する。
②物資の輸送の任にあたる貨物船と航空機における感染防止対策の徹底を行なう。
相手国が感染を恐れて貨物船の入出港を拒否することが発生しないように対策を行ない、運輸を確保する。
【カネの分野】
①国家非常事態に対処するための財源として非常事態国債を200兆円発行し、日銀がこれを購入する。
②日本経済の大幅な停滞が予期されるので、経済停滞の原因である消費税を廃止する。
【情報の分野】
①感染の状態の調査と周知と対策の迅速化のために障害となっている個人情報保護法の効力を停止する。
②非常事態に対処するために必要な範囲の著作権法の適用停止。
●新型コロナウイルスによる感染拡大を防止する具体的国内措置
1.多数の人々が狭い閉鎖空間に入らないようにする。
(1)電車、バスのような交通機関での乗車率を50%以下となるように、乗車制限措置をする。向かい合わせの席は廃止する。
(2)フィットネスクラブ、病院の待合室、各種食堂やレストランなどのように多数の人々が運動したり、話したり、食事をする場所での人々の間隔を2メートル以上となるように配置する。
(3)学校、企業のオフィス、図書館などのように多くの人々が机を並べて読書や事務や学習をする場所においては、横の席との間隔を1メートル以上となるようにする。向かい合わせの席は廃止する。

2.多数の人々が狭い空間に入らざるを得ない場合の防護措置
(1)マスク着用を義務付ける
(2)ドアのノブをアルコール消毒するとともに、その空間に入る前に全員が手をアルコール消毒する。
(3)室内にプラズマクラスターによるウイルス除去機能を持つ空気清浄機を十分に稼働させる。

(4)室内で呼吸が荒くなったり汗をかくような活動をしない。

3.多数の人々が集まらなくても活動できるようにする

(1)企業が遠隔勤務を増やせるように、政府が税制、信頼性の高い遠隔会議ソフト提供などを早期に設定する。
(2)通信教育を充実させるとともに、学生が単位取得を通信教育で得られやすいようにする。
(3)学生がアルバイトをしなくても良いように、現在の奨学金制度を貸与型から給付型に変更する。すでに貸出済みの奨学金も返金を要求しない。

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