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日本

■どう解決するのか 朝日新聞はこれまで非を認めていない。事件化してしまった後、議論の方向を逸らそうとすれば、逆の立場からは、卑劣に見える。結果として紛争が拡大した。加えて、朝日新聞社は、逆に、抗議した側を提訴する構えを見

■規範的予期類型と認知的予期類型 新聞社が自らの制御を不得意とするのは、制度の問題ではなく、認識の前提にあるように思える。 ニクラス・ルーマンによると、人間に関するすべての事象の関連を整理して理解するのに、ホッブズの登場

■捏造 2010年10月15日の社会面2段目から3段目の記事を示す。 「 記者が今年7月、複数のがんを対象にペプチドの臨床試験を行っているある大学病院の関係者に、有害事象の情報が詳細に記された医科研病院の計画書を示 した

■事件 朝日新聞は、2010年10月15日以後の一連のがんワクチン報道で、東大医科研病院と中村祐輔教授個人を非難した。12月8日、中村教授は、朝日新聞 社、および同社の出河雅彦編集委員、野呂雅之論説委員を、名誉毀損を理由

問題点(日本語) 英語での表現 どういう問題か 立法管轄権 Legislative Jurisdiction ある国が立法できる範囲 国家行為 The Act of State たとえば、ある国による外国企業の国有化 第

問題点(日本語) 英語での表現 どういう問題か 証拠収集 Taking Evidence どのようにして訴訟に用いる証拠を収集するか 準拠法 Applicable Law どこの国の法律を適用するか 第4の主要な問題とし

【厚労省の動き】 2007年4月、医療現場への刑事司法の介入に対応するという名目で、厚労省は、「医療事故調査委員会」の検討会をスタートさせた。厚労省案として、第 二次試案、第三次試案、大綱案が次々に発表された。いずれも、

【二つの立場】 最近の10年間、日本の医療は大きな試練に直面した。その中で、医師の自律について議論されるようになった。医療の質・安全戦略会議で、自律について、 理念を重視する立場と、現実を重視する立場の意見の違いが明確に

朝日新聞は、2010年10月15日以後の一連のがんワクチン報道で、医科研病院と中村祐輔教授個人を非難した。少なくとも、私の読解力ではそう読め た。この報道に抗議が殺到し、報道自体が事件になった。朝日新聞は、その後のいくつ

前回(第51回)で述べましたように、国際訴訟制度の第1の主要な問題は、「司法管轄権」です。たとえば、日本に居住している原告が、日本(原告の所在地国)の裁判所で訴訟することができるか、という問題です。現在の日本の裁判所の実

片岡: 今月の右脳インタビューは若狭勝さんです。若狭さんは東京地検特捜部副部長や公安部長等を歴任、現在は弁護士としてご活躍です。それでは最近の証拠改ざんや情報漏えい問題についてお伺いしながらインタビューを始めたいと思いま

 米国連邦準備制度理事会(FRB)は、11月3日の連邦公開市場委員会(FOMC)で量的金融緩和第2弾(Quantitative Easing2,「QE2」)を決定した。その主たる内容は、より力強い景気回復を促し、物価上昇

今回(第51回)からは、まず、国際的な紛争解決制度としてこれまで伝統的に用いられて来た、国際訴訟制度を5回にわたって(国際訴訟その1からその5まで)取り上げ、その後に(第56回から)、国際的な紛争解決制度として最近盛んに

今日の社会では、紛争を解決するための制度として、大きく分けて2つの制度があります。訴訟制度とADR制度です。訴訟制度とは「裁判」による紛争解決制度ですが、ADR制度とは、「裁判以外の方法」による紛争解決制度です。「裁判以

 我が国およびアジアにおける債券市場の振興策については、これまで様々な角度から論じられているが、ここでは「プロ向け債券市場の創設」という切り口で、ある研究会の提言を紹介したうえで、証券決済システムの改革に関して検討するこ

またぞろ、行政-マスメディア連合による犯人探しとバッシングが始まった。 9月6日付のasahi.comによると、帝京大学病院の院内感染問題で、長妻厚生労働相は「重大な院内感染が発生したらルールにのっとって報告するこ とが

外国生命保険金とは、外国生命保険会社から受取る生命保険金ですが、これには2種類のものがあります。保険業法が認める「外国生命保険会社」から受取る「適格」外国生命保険金と保険業法が認めない「外国生命保険会社」から受取る「不適

米国においては、ドッド・フランク・ウォール街改革・消費者保護法(Dodd–Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act:以下「DF法」)と名付けられた金融監督強

第7回の内部告発者法(その7)「アメリカの内部告発義務法」において「1934年証券取引所法Section 10A」を取り上げました。その際に、次のように述べました。 1995年12月22日に当時の大統領クリントンの拒否権

金融・資本市場は、2008年9月のリーマンショックに続いて2010年4月のギリシャショックに見舞われるなど、大きな混乱が続いている。こうした金融危機の原因として、世上、規制緩和の行き過ぎが挙げられることが多く、危機の再発

第37回において強調した点ですが、今度の「国際法務シリーズ」で取り上げる法律は「国際法」ではなく、すべて「国内法としての日本法」です。この「日本法」を14種類(分野)に分類して、これまでに「独占禁止法」、「外国為替法」、

前回(第45回)では、アメリカのLLCを日本の税法上どのように取り扱うかについて検討しました。日本の居住者太郎がアメリカの居住者ジャックと共同でアメリカ・ニューヨーク州法上のLLCを設立し、そのLLCがアメリカの税務上の

医療安全調査委員会をめぐって意見の対立が続いている。厚労省案は、罰則で網羅的報告を強制し、行政の下に置かれた組織が医療の是非を裁定することを基本とした。多くの勤務医は、医療を国家統制の下に置くことになり、危険だとして反対

日本の会社法上の「会社」には、株式会社と持分会社の2つがあり、どちらも「法人」です(注1)。日本の法人税法上の「法人」には、内国法人と外国法人の2つがあり、どちらも「法人税の納税義務者」です(注2)。つまり、日本において