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第11回(贈与と税金その3)と第12回(贈与と税金その4)は、値下がりしている資産を贈与した場合の税金についての日米比較でしたが、今回(第19回)と次回(第20回)は、値下がりしている資産を相続した場合の税金についての日

父ボブが生前に10萬ドルで購入し、今では時価が30萬ドルに値上がりしている土地を息子ジョンが相続し、その直後に、息子ジョンはこの土地を第三者に30萬ドル売却しました。このような場合、遺産税(estate tax)と所得税

父太郎が生前に1,000萬円で購入し、今では時価が3,000萬円に値上がりしているゴルフクラブの会員権を息子一郎が相続し、その直後に、息子一郎はこれを第三者に3,000萬円で売却しました。この場合、相続税と所得税が問題に

アメリカ在住のアメリカ市民である母グレイスが以前に10萬ドルで購入し、今では時価が30萬ドルに値上がりしている指輪を日本在住のアメリカ市民である娘ベテイがアメリカに一時帰省中に贈与し、娘ベテイは日本に帰国後にこれを第三者

日本在住の日本国民である母花子が以前に1,000萬円で購入し、今では時価が3,000萬円に値上がりしている指輪をアメリカ在住の日本国民である娘桃子が日本に一時帰省中に贈与し、娘桃子はアメリカに帰国後にこれを第三者に3,0

夫ジャックが妻ベテイとの離婚に際し、以前に金5萬ドルで購入し、今では時価が金10萬ドルに値上りしているジャック名義のX社株式をベテイに財産分与し、その直後にベテイはこのX社株式を第三者に金10萬ドルで売却しました。196

夫春樹が妻真知子との離婚に際し、以前に金5,000萬円で購入し、今では時価が金1億円に値上りしている春樹名義のマンションを真知子に財産分与し、その直後に真知子はこのマンションを第三者に金1億円で売却しました。現在の最高裁

父ボブが以前に金20萬ドルで購入し、今では時価が1萬ドルに値下がりしている土地を息子ジョンに贈与し、その直後に、息子ジョンはこの土地を第三者に1萬ドルで売却しました。このような場合、日本と同じようにアメリカでも、贈与税と

前々回(贈与と税金その1)と前回(贈与と税金その2)は、値上りしている資産を贈与した場合の税金についての日米比較でしたが、今回と次回は、値下がりしている資産を贈与した場合の税金についての日米比較です。父太郎が以前に金2,

父ボブが以前に10萬ドルで購入し、今では時価が30萬ドルに値上がりしている土地を息子ジョンに贈与し、その直後に、息子ジョンはこの土地を第三者に30萬ドル売却しました。このような場合、日本と同じようにアメリカでも、贈与税(

父太郎が以前に1,000萬円で購入し、今では時価が3,000萬円に値上がりしているゴルフクラブの会員権を息子一郎に贈与し、その直後に、息子一郎はこれを第三者に3,000萬円で売却しました。この場合、贈与税と所得税が問題に

前回(その7)では、内部告発義務法としてのPrivate Securities Litigation Reform Act of 1995よって創設されたSecurities Exchange Act of 1934 の

ここまではアメリカと日本における「内部告発奨励法」と「内部告発者保護法」の歴史を見てきました。次に「内部告発義務法」の歴史を見ることにします。今回はアメリカの内部告発義務法の歴史を見て、次回は日本の内部告発義務法の歴史を

すでに第1回で引用しました穂積陳重(注1) の「法窓夜話(注2) 」に「大儒の擬律」という題で次のような話が紹介されています。「正徳の頃、武州川越領内駒林村の百姓甚五兵衛とその倅(せがれ)四郎兵衛の両人が、甚五兵衛の娘「

ここまではアメリカと日本における「内部告発奨励法」の歴史を見てきましたが、次に「内部告発者保護法」の歴史を見ることにしましょう。今回はアメリカの内部告発者保護法の歴史を見て、次回は日本の内部告発者保護法の歴史を見ることに

前回(その3)では、内部告発奨励法としてのFederal False Claims Actの歴史的な歩みを見ました。いかにもアメリカらしい法律(注1)ですが、qui tam actionsを許容するFalse Claim

前回(その2)では、内部告発奨励法としてのFederal False Claims Actがリンカーン大統領の時代に立法された古い法律であることを見ました。この法律の歴史的な歩みには興味深いものがあります。 1863年3

前回(その1)では、内部告発者法という場合、「内部告発奨励法」、「内部告発者保護法」および「内部告発義務法」の3種があり、アメリカの場合、歴史的に見ると、最初に立法されたのは「内部告発奨励法」で、次いで「内部告発者保護法

穂積陳重(注1)の「法窓夜話(注2)」に「竹内柳右衛門の新法、賭博を撲滅す」という題で次のような話が紹介されています。「伊予の西条領に賭博が大いに流行して、厳重なる禁令も何の効力を見なかったことがあった。時に竹内柳右衛門

各界でご活躍の皆様へのインタビューシリーズです。  

円高による製造業の空洞化に加えて、金融・資本市場の空洞化を懸念する声が俄かに高まってきた。そもそも、格別の努力もせずに、東京市場が日本経済の拡大につれてニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融センターに成長し得るものと速断し

新しい時代を担う企業群の台頭の遅れ 3年を超える平成不況からようやく抜け出しつつあるが、わが国縫済の次の時代を担う新しい企業群の芽はみえて来ない。こうした事態は次のような点からも裏付けられよう。 第1は新規に設立される企

自社株取得規制の緩和は産業界が20数年来要望して来た最重要課題の一つである。この実現を求める声に押されて政府も漸く腰を上げ、昨年来、法制審議会で審議の結果、本年2月の答申を受けて、商法改正案が今通常国会に上程されることに

米国ではここ2、3年、ミューチュアル・ファンドと呼ばれる投資信託がブームとなり、本年7月末には残高が邦貨換算で200兆円を超えるに至った。 特に注目されるのは、投信の70%を個人が保有していることであり、個人の全金融資産