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安全保障・危機管理関係者

「偉大なアメリカの復活」VS「中華民族の偉大な復興」 世界中に「トランプ・ショック」を与えた「大統領らしくない」ドナルド・トランプ氏が大方の予想を覆して、世界で最も影響力のある超大国米国の次期大統領に選任された。 選挙期

片岡:    今月のインタビューは福本出さんです。本日は「南の海」についてお伺いしたいと思います。宜しくお願い申し上げます。 福本:    まず、海洋戦略には、海上交通の確保、海洋資源の利用といった経済戦略、海洋の安全保

初めに 新平和安全法制の成立に伴う新任務の付与が、参議院選挙に悪影響を及ぼす可能性があるとの政治的な理由により先延ばしにされていたが、「駆け付け警護」等に係る任務の付与が閣議決定され、11月18日防衛大臣が命令を発した。

大統領の弾劾・経済の低迷・治安悪化・ジカ熱等の感染症・競技場建設遅延等数々の不安を抱えながら開催されたリオ・オリンピックも数々の熱狂と感動の内に閉幕しましたが、過去最大41個のメダルをもたらした日本選手団の活躍にテレビか

1 初めに 本日8月24日早朝、北朝鮮はSLBMを発射し、我が国の防空識別圏に弾頭が落下したとされる。また、日中韓の外相会談が行われたが、見るべき具体的成果は得られなかったと考えられる。 南シナ海や尖閣諸島周辺における中

はじめに 第二次大戦は無謀との言える情報軽視の戦いであったように考える。戦後,アメリカ軍により,暗号解読能力が高く評価されたとの事実もあるようであるが,アメリカ軍は日本軍の情報収集能力に長けていたと言っても過言ではない。

「自衛官の戦死」とは少し重たい課題ではありますが、現役のときから、靖国問題であったり、米国アーリントン墓地や、韓国の顕忠院など、国の為に殉じた軍人を顕彰する海外の施設を見るにつけ考えてきたことの一端でもあります。 日本で

(1)中国は、フィリピンが提訴した南シナ海問題に関する仲介裁判及びその判決(【コラム1】 参照)を完全に無視したことで、はからずも、「無法国家」の正体を露呈し、世界の認識を 新たにするところとなった。   【コ

2016年6月23日 (ブリーフィング資料) 世界の移民・難民問題 戦後最大の人道危機 原因①:武力紛争を逃れる難民 世界には「安全と平和」がない国が多い 「強すぎる国家」と「弱すぎる国家」 難民・国内避難民が6千500

1 始めに 本稿は、NPO法人平和と安全ネットワークにおける山下塾第6弾のうち、国内外情勢を考える視点として取り上げたものである。 云うまでもなく、国内外情勢は、その事象のみで理解するものではなく、その背景或いはその依っ

2015年3月17日 ○ 冷戦終結とリベラルな理想主義型の世界観 ロシアによるクリミアの併合・ウクライナへの介入、中東における「イスラム国」の暴 力と破壊の蛮行、中国の海洋進出による地域覇権の野望の顕在化など、危機がグロ

2015年4月1日 ○ 防衛省・自衛隊発足から60年余の歴史 今年は、終戦から70年の節目の年である。防衛省(庁)・自衛隊は、昭和29(195 4)年の発足から昨年60周年を迎え、今年は61年目、昭和25(1950)の警

23日に実施されたイギリスの国民投票で、同国のEU離脱が決まり、世界経済は大きな混乱にさらされています。 直後に私はツイッターで、「安倍総理の消費増税延期は大正解だった。これから難しい経済運営・対外対応が必要となるが、ど

成長戦略「海外物流(Logistic)のリスク」 アベノミクスの失敗か?とうとう2017年4月に予定されていた消費税の再引き上げを再々延期することになった。確かにイギリスのユーロ圏離脱が現実味を帯びてくることや、米国FR

This article is a revision and retouch of author’s presentation at “2016 Japan-US-Taiwan Trilateral Secu

2015年10月22日 目次 1 迫りくる「第2の核の恐怖」 2 核の拡散と核使用の蓋然性を増大させるメカニズム 3 核保有国等の現状と核拡散の蓋然性 4 新たな「核 HEMP 攻撃」の脅威 5 米国の「第3相殺戦力」と

(2015年11月25日) ○ 等閑視できない「パリ同時多発テロ」 2015年11月13日金曜日のパリで同時多発テロが発生し、改めてテロの恐怖と対応の困難さが確認された。来年の伊勢志摩サミットや2020年の東京オリンピッ

2016年1月1日 1 はじめに―<中国の野望>が引き起こす南シナ海紛争― 東シナ海とともに、南シナ海の緊張度が一気に高まっている。その原因は、ひとえに< 中国の野望>が突き動かす海洋進出の先鋭化に他ならない。そして、こ

2011年1月31日 ○ はじめに 民主党が政権に就いて、一昨年(2009年)9月18日、総理直属の機関として内 閣官房に国家戦略担当大臣(国務大臣)が統括する「国家戦略室」が設置された。この 国家戦略室は、今後、政府の

注目を集めた伊勢志摩サミットは、多くの成果を残して閉幕しました。 世界経済に関しては、「見通しに対する下方リスクが高まってきている」との認識のもと、新たな危機に陥ることを回避するため、経済の強靭性を強化して、適時に全ての

  平成27年11月27日1400-1600 中国は一帯一路政策を掲げる一方で、南シナ海や東シナ海では、国際ルールを無視した一方的な領域拡張の動きを強引に進めている。このような中国の動きの背景には、どのような安

5月12日にイギリスで開催された「腐敗防止サミット」に、日本を代表してフル出場して参りました。 世界各界の法人・個人の租税回避が話題となっている「パナマ文書」問題、スポーツ界を含めた様々な領域での汚職や不祥事、テロや犯罪

  1 オバマ大統領の広島訪問決定 オバマ大統領は、伊勢志摩サミットに引き続き、5月27日午後安倍首相と同行し、 広島の平和祈念公園を訪れ、核廃絶に向けたメッセージを発する予定とされる。尚、本稿執筆時点で、被爆

北朝鮮西部の中国国境に近い東倉里のミサイル発射場は、2008年頃から本格的に整備され、それまで使用されてきた舞水端里の発射施設の約3倍の規模を持つ近代的発射施設に拡張された。また、建設段階で地下に燃料備蓄施設や電源装置、