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NGO・NPO、社会運動、宗教関係者
わが国の移民政策を考える
世界では近年人の移動が一段と激しくなり、2015年の移民人口総数は2.4億人(2010年比約10%増)、総人口の3.3%を占めるに至っている。その中にあって、わが国の移民人口は約2百万人、うち半数の1百万人が外国人労働者
移民(外国人労働者)について
長期的な観点から、移民施策に関して、文化面と経済面から思考するする必要があると思う。 文化面 インタネットの普及で、加速度的に人々の意識に変化がおきているのではないだろうか。ジャーナリストの目を通したマスメディアの情報か
右脳インタビュー 神谷秀樹(非営利目的投資銀行家)
片岡: 今月の右脳インタビューは神谷秀樹さんです。本日は格差問題、そして非営利投資銀行家のご活動についてお伺いしたいと思います。宜しくお願いします。 神谷: まず格差についてお話します。お金持ちは、各国のゼロ
監査等委員会設置会社の脆弱性 ~コーポレートガバナンス・コードの形骸化につながるおそれ~
監査等委員会設置会社が、本来の目的である執行と監督の分離により業務執行の効率化を図りながら守りのガバナンスもしっかりと機能させるためには、常勤の監査等委員取締役を置くことと実効的な内部監査部門を持つことが必須です。この条
東芝粉飾決算とコーポレートガバナンス
東芝の企業不正は経営主導の粉飾決算である。社外取締役も含めた取締役会がしっかり経営の業務執行を監督すること、三様監査(会計監査、監査員監査、内部監査)の連携の重要性を示している。 浜田康氏著「粉飾決算ー問わ
ポスト核時代のレーザー兵器の現状と展望 ―高出力レーザーの新技術とその戦略的影響―
エネルギーをミサイル弾頭などの一点に集中して破壊するための兵器は、総称して指向性エネルギー兵器と呼ばれている。レーザー以外に電磁パルス、レールガンなどを利用した兵器が研究開発され、一部は実用化されている。
地域における企業経営のこれから
1.東日本大震災が暴露した日本経済の問題点 2011年3月11日、突然M9.0の大地震が三陸沖で発生、そのあとすぐに、10メートルを超える大津波が東日本の海岸を襲いました。大津波は街ごと壊滅させ、多くの中小