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NGO・NPO、社会運動、宗教関係者

  ①2016年の年明けから世界は大波乱含みですが、2015年も大企業の偽装・腐敗が大きな社会問題を引き起こしました。東洋ゴムの免震・防震ゴム性能偽装、東芝の不正会計(見かけ上の当期利益のかさ上げ)、フォルクス

東証第一部の時価総額(終値ベース)は昨年(2015年)5月22日に591.3兆円となり、これまでの最高値であったバブル経済ピーク時・1989年12月29日の590.9兆円を約25年ぶりに更新した。 その後、株価は低迷した

日本人のノーベル賞受賞は、昨年の物理学賞 梶田隆章 医学生理学賞の大村智氏を合わせると、21世紀の自然科学分野では、米国に次ぐ第二であるとのこと。 日本人として、大変名誉におもいます。 しかし違った角度から見ると、喜んで

IMF(国際通貨基金)は先月発表した今年(2015年)から2020年までの世界経済中期予測で、これまでの予測を大幅に修正した。 一言で要約すると、世界全体の実質GDP成長率は本年の3.1%から、2016年:3.6%、20

  要旨 l Group Purchasing Organization(GPO)とは、医療機関が威容材料購入に当たりメーカーや卸売業者との価格交渉を有利に進めるために設立した共同購入組織である。 l 米国では、近年In

わが国の投資信託の質は世界最低ランク   米モーニングスターは本年6月に世界25ヵ国の投信市場を総合評価した“Global Fund Investor Experience (GFIE)を発表、評価の根拠をネット上で詳細

    9月3日に、「抗日戦争・反ファシズム戦争 勝利70年記念式典」が、北京の天安門広場で 挙行された。中国人民解放軍総参謀部作戦部の 曲睿・副部長は8月21日、1万2000人が習近平中央軍事委員会

米国の個人投資家なら誰もが知っている投資啓蒙家がジム・クレイマーである。 その著作“Get Rich Carefully”の邦訳版が「ジム・クレイマーのローリスク株式必勝講座」(宝島社刊、1,900円)と題して本年初に出

2016年1月から債券・債券投信についての税制が大幅に改正され、証券一体課税がようやく実現する。預金利子は含まれないので、金融取引一体課税とは言えないものの、証券取引についての税制が一本化されるのは画期的である。 個人投

東芝の粉飾決算事件を教訓として、もう一度、取締役の責任とは何かを考えてみたいと思います。「取締役は、違法行為が社内で行われないよう内部統制システムを構築すべき法律上の義務があるというべきである」という神戸製鋼所総会屋事件

東芝の会計不正不祥事の根本的な問題は、取締役会の受託責任、説明責任の認識の欠如にある。取締役はどのような考えでことに当たるべきか、役割と責任については今回導入されたコーポレートガバナンス・コードで明確に議論され、規定され

東芝に対して個人株主が歴代役員28人に訴訟を起こすよう請求しました。しかし、訴訟を起こすかどうかを判断する監査委員会に前社外取締役が残っている矛盾した構造のなかで正しい判断を下せるかどうか疑問です。この問題に対して、臨時

「株式上場詐欺」には重罪を 新規株式上場(IPO)が復調し、1~6月で43社が新規に上場した。年間で73社が上場した2007年来の高水準で推移している。年内には日本郵政3社の大型上場も控えている。 ところが、2012年以

2013年8月に発表された社会保障制度改革国民会議報告書には、「地域での包括的なケアシステムを構築して、医療から介護までの提供体制間のネットワークを構築することにより、利用者・患者のQOLの向上を目指す」と地域包括ケアの

アーサーアンダーセンの崩壊は他人事か  2001年に発覚したエンロンの破綻は米国の企業統治史上最大の事件であった。エンロンは将来10数年にわたって得られるかも知れない期待利益300億ドル強を現実の利益として前倒し計上する

7月までの株主総会で移行した企業及びその後の総会で移行することを表明した企業は川井総合法律事務所が集計したリストによると8月5日で201社になっています。この201社のうち7月までの株主総会で移行した企業175社について

いわゆる「ギリシャ危機」は、2009年10月の政権交代を機に、財政赤字が公表数字よりも大幅に膨らんでいた不正会計の公表に始まる一連の騒動をいう。それまで、ギリシャの財政赤字はGDP比で5%程度とされていたが、政権交代によ

  2014年4月、社会福祉法人太陽会は、房総半島の千葉県館山市に、千葉県の看護師不足と地域の雇用不足に対応するために、安房医療福祉専門学校を開校した。社会人19人を含む49人が入学した。以下にこの学校の基本認

基本的には、内部統制の機能不全、中でも企業風土、企業倫理などの企業活動を律する統制環境の破たんです。社外取締役の重要な役割の一つは、その会社の統制環境を評価することだと思います。そのためには、取締役会に出席するだけでは十

◆ホールディングカンパニー  ホールディングカンパニー型法人制度について、2013年11月から2015年2月まで厚生労働省の「医療法人の事業展開に関する検討会」の中で議論されてきた。ホールディングカンパニー型法人という言

6月16日に開催された今年のトヨタ株主総会は、3時間を超える熱気を帯びたものとなった。例年の穏やかな進行とは様変わりと報じられている。長時間を費やした32問の株主からの質問は「AA型」と称される「株式の通念と相反する元本

体裁だけ整えればいいという慣行が如何に日本の会社をダメにしてきたかという点について、今回の東洋ゴム、東芝の事例を他山の石として日本の経営者はもう一度真摯に考えてみるべきだと思います。   次の文章はある企業グル

1.日本の壊滅的衰退を防ぐために、たとえ社会保障給付が削減されたとしても、医療介護での雇用を維持拡大する 若者の収入を増やし、出生率を高めなければ、支え手が減少して、社会保障を維持できなくなる。結果として、少子化がさらに

第2次安倍内閣が誕生してから、日本政府の株式市場への介入には目にあまるものがある。まず市場 では「5頭の鯨」なる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や日銀、郵貯、簡保など政府機関 による株式買い上げが進み、これらの