Posts In Category

NGO・NPO、社会運動、宗教関係者

●読売新聞 読売新聞は2016年3月9日、「東千葉メディカルセンター新年度中の全面開院困難」と報じた。記事によると、東千葉メディカルセンターは、2014年4月から一部で開院。計画では2015年度中に「看護師199人、ベッ

本年初来、世界的に株価が急落、日本株も海外投資家の主導で株価の下げが止まらない。中国経済の減速による新興国経済の失速や原油価格の低迷に加えて、1月28日のドイツ銀行の赤字決算発表が市場をパニックに陥れた。 同行発行のココ

世界では近年人の移動が一段と激しくなり、2015年の移民人口総数は2.4億人(2010年比約10%増)、総人口の3.3%を占めるに至っている。その中にあって、わが国の移民人口は約2百万人、うち半数の1百万人が外国人労働者

長期的な観点から、移民施策に関して、文化面と経済面から思考するする必要があると思う。 文化面 インタネットの普及で、加速度的に人々の意識に変化がおきているのではないだろうか。ジャーナリストの目を通したマスメディアの情報か

片岡:    今月の右脳インタビューは神谷秀樹さんです。本日は格差問題、そして非営利投資銀行家のご活動についてお伺いしたいと思います。宜しくお願いします。 神谷:    まず格差についてお話します。お金持ちは、各国のゼロ

「10年」という単位で考えた場合、いささか宗教的になりますが、人類が抱える最大の危機は「平和」で、そこには三つの視点があります。   人間一人ひとりの心の平和 例えば米国では、今、マンハッタンの住人の4人に一人

監査等委員会設置会社が、本来の目的である執行と監督の分離により業務執行の効率化を図りながら守りのガバナンスもしっかりと機能させるためには、常勤の監査等委員取締役を置くことと実効的な内部監査部門を持つことが必須です。この条

東芝の企業不正は経営主導の粉飾決算である。社外取締役も含めた取締役会がしっかり経営の業務執行を監督すること、三様監査(会計監査、監査員監査、内部監査)の連携の重要性を示している。   浜田康氏著「粉飾決算ー問わ

  エネルギーをミサイル弾頭などの一点に集中して破壊するための兵器は、総称して指向性エネルギー兵器と呼ばれている。レーザー以外に電磁パルス、レールガンなどを利用した兵器が研究開発され、一部は実用化されている。

1.東日本大震災が暴露した日本経済の問題点   2011年3月11日、突然M9.0の大地震が三陸沖で発生、そのあとすぐに、10メートルを超える大津波が東日本の海岸を襲いました。大津波は街ごと壊滅させ、多くの中小

Ⅰ「NOと言わない」企業づくり   1、はじめに 大阪同友会として、21世紀にどうしていくのか、企業づくりを明確にした2001年ビジョンを2001年4月発表し、大きな感動をもって会員企業に受け入れられた。これは、目指すべ

2月25日に書いたブログで、コーポレートガバナンス・コード(以下、「CGコード」といいます)あるいはCGコードを巡る議論は「網羅的だが羅列的」と感じると書きました。それでは、このCGコードをどのように再構成すればより理解

コーポレートガバナンス・コード(CGコード)自体がOECDの「コーポレートガバナンス原則」に沿った形で構成されているため、CGコードを巡る議論は、筆者には全体的に「網羅的だが羅列的」と感じられます。実際に会社がCGコード

  日銀は1月29日にわが国史上初のマイナス金利の導入を発表した。これは、昨年後半来の消費者物価の低迷とGDPの不振(昨年10~12月は実質で前期比年率換算1.4%減、15年暦年では前年比0.4%増)に加えて、

年初早々から大波乱に見舞われた株式市場は、1月22日に至ってようやく急反発、1月末には半値戻しまで回復したものの、先行き不安は収まっていない。 日本のみならず、世界の株式市場、為替市場、原油市場の乱高下を実体経済が危機(

  ①2016年の年明けから世界は大波乱含みですが、2015年も大企業の偽装・腐敗が大きな社会問題を引き起こしました。東洋ゴムの免震・防震ゴム性能偽装、東芝の不正会計(見かけ上の当期利益のかさ上げ)、フォルクス

東証第一部の時価総額(終値ベース)は昨年(2015年)5月22日に591.3兆円となり、これまでの最高値であったバブル経済ピーク時・1989年12月29日の590.9兆円を約25年ぶりに更新した。 その後、株価は低迷した

日本人のノーベル賞受賞は、昨年の物理学賞 梶田隆章 医学生理学賞の大村智氏を合わせると、21世紀の自然科学分野では、米国に次ぐ第二であるとのこと。 日本人として、大変名誉におもいます。 しかし違った角度から見ると、喜んで

IMF(国際通貨基金)は先月発表した今年(2015年)から2020年までの世界経済中期予測で、これまでの予測を大幅に修正した。 一言で要約すると、世界全体の実質GDP成長率は本年の3.1%から、2016年:3.6%、20

  要旨 l Group Purchasing Organization(GPO)とは、医療機関が威容材料購入に当たりメーカーや卸売業者との価格交渉を有利に進めるために設立した共同購入組織である。 l 米国では、近年In

わが国の投資信託の質は世界最低ランク   米モーニングスターは本年6月に世界25ヵ国の投信市場を総合評価した“Global Fund Investor Experience (GFIE)を発表、評価の根拠をネット上で詳細

    9月3日に、「抗日戦争・反ファシズム戦争 勝利70年記念式典」が、北京の天安門広場で 挙行された。中国人民解放軍総参謀部作戦部の 曲睿・副部長は8月21日、1万2000人が習近平中央軍事委員会

米国の個人投資家なら誰もが知っている投資啓蒙家がジム・クレイマーである。 その著作“Get Rich Carefully”の邦訳版が「ジム・クレイマーのローリスク株式必勝講座」(宝島社刊、1,900円)と題して本年初に出

2016年1月から債券・債券投信についての税制が大幅に改正され、証券一体課税がようやく実現する。預金利子は含まれないので、金融取引一体課税とは言えないものの、証券取引についての税制が一本化されるのは画期的である。 個人投