元元、中国本土への容疑者移送を可能にする逃亡犯条例に反発した学生を中心とする香港人の抗議活動が進み、香港警察を取り囲み香港島中心部は彼らによって封鎖された。日本のマスコミは中国についてはあまり悪いことは書かないが、今回の抗議活動の香港政府側の代表はキャリー・ラム〔林〕行政長官であり彼女については英国の伝統的な植民地経営方法でもある各地の高級官僚にその地域の最高学府に学ばせ（林さんの場合香港大学）英国流のエリート教育を行ない忠実な高級官僚を作り上げると言う物だ。ここで言う忠実とは最高幹部に対する忠誠であり、型にはまった高級官僚が生まれる。

今回のラムさんの動きを見ているとまさに上述の型にはまった官僚の典型を見ているような物だ。彼女の場合は先ず当面の最高幹部は中国共産党であり、それに忠誠を尽くすべく内容の善悪は無視してまず、逃亡犯条例を成立させるべく仕組んだが、世論の意外な反発もあり「政府は改正作業を完全に停止した。例年７月に廃案になる事実を受け入れる」＝香港政府報道官の声明。廃案について彼女が関与しているか否かは別としても以上の動きから見ると、ここで一番困っているのは中国共産党と言うより、習指導部そのものと思う。彼女についてその利用価値の大きいことを認めていたのは共産党そのものだが香港政府内に拠点を設けている位に考えていたのかもしれない。いずれにしても今となってはこれ以上supportされても困るし、習指導部としても引くに引けない困った立場に追い込まれたとみるべきであろう。香港での抗議が収束しない背景はラム行政長官への根強い不信感があると思う。ラム長官は9日のデモの後も条例改正が必要との立場を変えず、16日の200万人デモをうけて「社会の対立が解消されない限り改正手続きを再開しない」と渋々廃案を受け入れる考えを示した。学生が求めた警察の暴力行為の調査にも応じていない。香港大学の最新の世論調査によると行政長官への支持率が32.8%で前回調査の43.3%から急落し歴代の行政長官の中で過去最低に落ち込んだ。（ラム長官の支持率は就任当初は6割以上あった。）中国寄りの姿勢が目立ち支持率は低下していたが更に今回の条例改正をめぐる対応で不人気が決定的となってしまった。いずれにしても最優秀の官僚は香港をどこに導くのかしばらく注目すべきと思う。習指導部は盛んに『中国の夢』を喧伝するが、中華人民共和国建国百年の2049年に政治・経済・軍事のあらゆる分野で米国を抜き軍事面でも米国を上回る軍事強国となり、台湾を中国に統合するという超拡大路線である。この『中国の夢』路線を習近平が推進する構えを見せた時、米国は強く反発した。トランプ大統領は米国民の反中国世論の高まりを受け中国との貿易戦争を始めた。米国の激しい反発を受け習近平政権は路線を修正し毛沢東の持久戦論を取り入れトランプからの攻勢に対し短期決戦を避け長期的視野から柔軟に対応する路線に切り替えた。更に習近平は「アジア文明対話」を提唱し「道は自然のままに天と人は一つであるとする道教の思想」を実践する考えを打ち出した。習近平と中国共産党が本当に老荘思想に転換したとすると驚くべきことだが本気だとすれば『中国の夢』路線は放棄しなければならない。ここでも中国の動きを注意深く見てゆく必要がある。但し広い中国のことだが中国本土人、台湾人、香港人、は明確にわけられている。香港でいかなる騒ぎが起きようが香港に行ってまで香港の自由を護ろうとする中国人はいないであろう。一般的には現政権と仲良くして現政権から種々の権益を受けようとする人々が大半だ。現政権に対する習近平の別の悩みは香港ドルだ。香港ドルは1983年以来対米ドル固定制を取っている。1ドル7.8HKドル（日々の変動幅は7.75~7.85）と言う為替レートは厳格に護られ、しかも1997年のアジア通貨危機に際しても微動だにせず2003年のSARS危機でもさしたる変動は起こらず通貨下落はなかった。HKドル不動の秘訣は厳格な発行基準と通貨管理にある。HKドルの発券銀行はその発行量に見合う米ドルを香港貨幣局（HKMA）に預託しなければならない。ところが中身のよくわからない中国の金融界から中国銀行がHKドルの発券業務に参入してきた。従来からのHSBCとStandard Chartered Bankに中国銀行の3行となった。香港の外貨準備はGDPの1.25倍で3800億ドル前後あり外貨準備からHKMAに預託されている外貨は449億ドル。ちなみに香港住民の銀行預金はGDPの4.7倍1.7兆ドルとも言われている。これほど健全で安心できる通貨はほとんどない。香港経済は金融、不動産、情報産業そして第三次サービス産業で成り立ち、第一次産業は1％以下でものつくりの工場は中国と周辺国に移転し、産業は空洞化している。それでも香港自体の景気はよく、GDP成長率は3.02％,一人当たりのGDPは48,500ドルだ。香港という国際金融市場はマネーロンダリングの本場でもあり中国共産党が大活用している市場である。香港ドルの乱高下は直ちに人民元に響く。つまり中国としては香港ドルが脆弱化することは絶対に避けたい。一方人民元ペッグ制に切り替える方式は考えられないのだろうか。此はあり得ない。世界で信用のない人民元を香港貨幣局に預託しても、信用力が上がることはあり得ないからだ。香港暴動は想定外の香港経済のアキレス腱があきらかとなった。要するに香港ドルを使い人民元の世界への窓口機能を最も使っているのは中国共産党そのもので香港という国際金融市場はマネーロンダリングの本場でもあり中国共産党が最も活用している市場だ。香港ドルの乱高下は直接人民元に結びつく。従って中国としては香港ドルが脆弱化することは避けたい。（文中の数字は香港貨幣局―HKMAの数字による）今回の香港騒動は香港経済のアキレス腱を露呈させた。

いずれにせよ、習指導部はこのルートを更に活用せざるを得ないし、

矛盾を抱えたまま走らざるを得ないのだろうか。このほかにも習指導部はいくつもの矛盾を抱えたまま走らざるを得ない事情にあるがこの矛盾を矯正しようにも現在の経済事情は待ったなしの悪い状況にあり、このまま走らざるを得ないのが実態だ。いずれにしてもどの方向に向かうのか、共産党トップの議論を注意深く見守る必要がある。