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NGO・NPO、社会運動、宗教関係者

    コーポレート・ガバナンス・コード(CGコード、企業統治指針)が導入されてから1年で、全上場会社の95%強が社外取締役を選任し、その総数は6,000人を超える規模(取締役総数の2割強)に急増した。これを評価して、2

(1)中国は、フィリピンが提訴した南シナ海問題に関する仲介裁判及びその判決(【コラム1】 参照)を完全に無視したことで、はからずも、「無法国家」の正体を露呈し、世界の認識を 新たにするところとなった。   【コ

第5回 投資と投機は似て非なるもの 前回までは「個人の心の平和」「人間社会における平和」「人間と地球の間の平和」という総論を語ってきた︒今回からは、経済社会のあり方について、我々が日々接する問題を捉え︑それぞれの

2016年6月23日 (ブリーフィング資料) 世界の移民・難民問題 戦後最大の人道危機 原因①:武力紛争を逃れる難民 世界には「安全と平和」がない国が多い 「強すぎる国家」と「弱すぎる国家」 難民・国内避難民が6千500

上場会社同士が株式をお互いに持ち合えば、株主総会における議決権による監視機能が形骸化して損なわれ、さらには経営の歪曲化を招く危険性が指摘されている。「物言わぬ株主」の比率が高まることで、コーポレート・ガバナンスの基本が毀

1 始めに 本稿は、NPO法人平和と安全ネットワークにおける山下塾第6弾のうち、国内外情勢を考える視点として取り上げたものである。 云うまでもなく、国内外情勢は、その事象のみで理解するものではなく、その背景或いはその依っ

2015年3月17日 ○ 冷戦終結とリベラルな理想主義型の世界観 ロシアによるクリミアの併合・ウクライナへの介入、中東における「イスラム国」の暴 力と破壊の蛮行、中国の海洋進出による地域覇権の野望の顕在化など、危機がグロ

2015年4月1日 ○ 防衛省・自衛隊発足から60年余の歴史 今年は、終戦から70年の節目の年である。防衛省(庁)・自衛隊は、昭和29(195 4)年の発足から昨年60周年を迎え、今年は61年目、昭和25(1950)の警

アベノミクスによる成長戦略目玉の一つとして打ち出された「コーポレート・ガバナンス・コード(CGコード)」が東証上場企業に導入されたのは昨年6月のことである。 ほとんどすべての上場企業でコポレート・ガバナンスのあり方につい

前回アジアについて説明したが、中国でcheap laborを使って大量に物を作るbusiness modelを実践したのがLi & Fung(利豊)だ。ここ数年来徹底したrestructuringを行ってきたが、

This article is a revision and retouch of author’s presentation at “2016 Japan-US-Taiwan Trilateral Secu

  運用成績によって受取れる年金金額が変わる「確定拠出年金(DC)」の加入対象者を、来年1月から実質的にすべての現役世代に広げる改正確定拠出年金法」が5月24日に成立した。 今回の改正のポイントは、企業型ではな

2015年10月22日 目次 1 迫りくる「第2の核の恐怖」 2 核の拡散と核使用の蓋然性を増大させるメカニズム 3 核保有国等の現状と核拡散の蓋然性 4 新たな「核 HEMP 攻撃」の脅威 5 米国の「第3相殺戦力」と

(2015年11月25日) ○ 等閑視できない「パリ同時多発テロ」 2015年11月13日金曜日のパリで同時多発テロが発生し、改めてテロの恐怖と対応の困難さが確認された。来年の伊勢志摩サミットや2020年の東京オリンピッ

  先般閉会となった通常国会は、当初はTPP(環太平洋経済連携)関連法案が審議される「TPP国会」となると言われつつも、実際には審議は先送りとなった。かつて筆者は「TPP興国論」(kkロングセラーズ新書、201

2016年1月1日 1 はじめに―<中国の野望>が引き起こす南シナ海紛争― 東シナ海とともに、南シナ海の緊張度が一気に高まっている。その原因は、ひとえに< 中国の野望>が突き動かす海洋進出の先鋭化に他ならない。そして、こ

2011年1月31日 ○ はじめに 民主党が政権に就いて、一昨年(2009年)9月18日、総理直属の機関として内 閣官房に国家戦略担当大臣(国務大臣)が統括する「国家戦略室」が設置された。この 国家戦略室は、今後、政府の

ここ数年中国に次いでアジアがブームとなっている。China plus oneから更にアジア各国に手を伸ばそうとの動きだ。元々数年置きにアジアブームが発生していたが中国同様にいろいろな問題があり一筋縄では行かない。アジアに

コーポレートガバナンス・コードの2年度に入るが、深めるべき議論は「取締役会の実効性評価」と「経営計画の策定と公表」についてである。 CGCの原則の中では「取締役会の実効性評価」(原則4-11)と「経営計画の策定と公表」(

  平成27年11月27日1400-1600 中国は一帯一路政策を掲げる一方で、南シナ海や東シナ海では、国際ルールを無視した一方的な領域拡張の動きを強引に進めている。このような中国の動きの背景には、どのような安

千葉県安房地域(房総半島南端)は人口減少が著しい。私たちは、2012年以来、医療・介護を中心としたまちづくり活動「安房10万人計画」に取り組んできた。 これを進めるうえで、公益性を担保するために活動のハブ(中核)として、

  1 オバマ大統領の広島訪問決定 オバマ大統領は、伊勢志摩サミットに引き続き、5月27日午後安倍首相と同行し、 広島の平和祈念公園を訪れ、核廃絶に向けたメッセージを発する予定とされる。尚、本稿執筆時点で、被爆

「路地裏の経済学」の著者、竹内宏さんが亡くなられた(4月30日)。 1979年の本なので、私が読んだのは興銀に入って間もなくの頃だったと思う。 統計数字だけでなく、実際に商店街に行き、店主の話を聞くとか、「自分の目や耳で

各国の首脳や親族らがタックスヘイブン(租税回避地)を資産隠しに利用していた実態を暴いた「パナマ文書」が世界を揺るがせている。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部者が持ち出して国際調査報道ジャーナリスト連合(I