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NGO・NPO、社会運動、宗教関係者

2016/06/28の本欄で「香港を代表する企業 Li & Fung のビジネスモデルをCITICは超えられるのか」という記事を書いた。 Li & Fungの場合、米国Walmart,英国Marks &a

中国は従来から外交が巧みとみられてきた。ところが最近の中国外交部の動きは極めて強引な動きも有り、結果的に近隣諸国の中国離れを呼んでいる。日本のマスコミでも中国外交、失点続きといった記事が見られる。香港・台湾の場合、中国は

「偉大なアメリカの復活」VS「中華民族の偉大な復興」 世界中に「トランプ・ショック」を与えた「大統領らしくない」ドナルド・トランプ氏が大方の予想を覆して、世界で最も影響力のある超大国米国の次期大統領に選任された。 選挙期

二十五年前のトランプは「やっかいな人」だった ドナルド・トランプがこれからどのような政治をするのか。これは日本にとって極めて重要な問題だが、現時点では、彼の個別具体的な政策がどうなるかは予測できない。 それはアメリカ人も

現場からの医療改革推進協議会第11回シンポジウムで、「医学部、受験エリートとテロリズム」と題する一風変わったセッションがあった。 このセッションでは、オーム真理教事件に医師や医学部学生が参加していたことが紹介され、その高

1、新たに「日本の政策形成とその推進」の核となる内閣人事局と内閣予算局を設置し、これを新憲法に明記する 1、予算(金の流れを作る)と人事(新組織の駆動力)は政策形成・推進の核心 部分である。これが憲法に明記する所以である

新年あけましておめでとうございます。   2016年も残りわずかとなった12月20日。日本アンチ・ドーピング規律パネル(以下「規律パネル」といいます。)は、私が担当していた事件の当事者である千葉和彦選手(サンフ

2015年は上海株式の暴落に振り回されたが2016年は人民元安に注目が集まった。人民元は政治色が濃く介入による金融引き締めや外貨準備の減少を避けたいなど政治的介入が続いている。16年後半の国慶節が終わると人民元の下げは急

中国ビジネス関係者の間で最近の話題は「動かぬ官僚」「不透明な経済」「口うるさい長老達」だ。中国は共産党が支配する巨大な官僚国家だ。誰にでも納得できる幹部評価、国の人事考課システムを作ろうと長い間検討されてきたものであろう

初めに 新平和安全法制の成立に伴う新任務の付与が、参議院選挙に悪影響を及ぼす可能性があるとの政治的な理由により先延ばしにされていたが、「駆け付け警護」等に係る任務の付与が閣議決定され、11月18日防衛大臣が命令を発した。

2013年頃から米国を中心にITを駆使した特殊な金融サービスを提供する新興企業が次々と誕生。我が国では当初はFinanceとTechnologyの合体などと観念的に捕らえられていたが2015年には新聞、雑誌、書籍などでブ

片岡:  今月のインタビューは、名取はにわさんです。本日はジェンダー・ギャップの問題についてお伺いしたいと思います。宜しくお願い申し上げます。 名取:    ジェンダー・ギャップ・ランキングによると、日本は世界145か国

群馬大学病院事件の第三者調査委員会は、結論部分で、以下の課題を提示した。 「日常診療の中に標準から逸脱した医療が登場した場合、それを早期に発見し、より安全な医療へと是正する自浄的な取り組みをするにはどうすればよいか」 筆

●チェック・アンド・バランス 日本人は、行政による一元支配を好む。しかし、一元支配は民主主義と相性が悪い。権力の乱用を防止して、民主主義を守るためには、権力が一つの機関に集中するのを避ける必要がある。立法、行政、司法の三

1 初めに 本日8月24日早朝、北朝鮮はSLBMを発射し、我が国の防空識別圏に弾頭が落下したとされる。また、日中韓の外相会談が行われたが、見るべき具体的成果は得られなかったと考えられる。 南シナ海や尖閣諸島周辺における中

日本のコーポレートガバナンス改革でも、いよいよ株主総会運営の「実効性」の議論をする段階に来ている。最近の注目すべき動きとして、ROEの低い会社への経営者取締役への「不信任」投票の増加、M&A戦略についての反対の意

片岡:    今月のインタビューは滝澤三郎さんです。本日は、難民・移民問題についてお伺いしたいと思います。 滝澤:    世界の難民・移民問題は、戦後最大の人道危機にあります。現在、難民または国内避難民は6000万人を超

今回は趣を変えて1980年代の激しかったJapan Bashingと比べChina Bashingが起こるのか、別の形となるのか考えてみたい。既にいろいろ報道されているので詳細は省くが、南シナ海の問題とか鉄鋼の過剰生産を

    コーポレート・ガバナンス・コード(CGコード、企業統治指針)が導入されてから1年で、全上場会社の95%強が社外取締役を選任し、その総数は6,000人を超える規模(取締役総数の2割強)に急増した。これを評価して、2

(1)中国は、フィリピンが提訴した南シナ海問題に関する仲介裁判及びその判決(【コラム1】 参照)を完全に無視したことで、はからずも、「無法国家」の正体を露呈し、世界の認識を 新たにするところとなった。   【コ

第5回 投資と投機は似て非なるもの 前回までは「個人の心の平和」「人間社会における平和」「人間と地球の間の平和」という総論を語ってきた︒今回からは、経済社会のあり方について、我々が日々接する問題を捉え︑それぞれの

2016年6月23日 (ブリーフィング資料) 世界の移民・難民問題 戦後最大の人道危機 原因①:武力紛争を逃れる難民 世界には「安全と平和」がない国が多い 「強すぎる国家」と「弱すぎる国家」 難民・国内避難民が6千500

上場会社同士が株式をお互いに持ち合えば、株主総会における議決権による監視機能が形骸化して損なわれ、さらには経営の歪曲化を招く危険性が指摘されている。「物言わぬ株主」の比率が高まることで、コーポレート・ガバナンスの基本が毀