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産業関係者(医療を含む)

広島のオバマ大統領を見て、8年前と7年前に書いた自分のブログ記事を改めて読み直してみました。 まず8年前。 【08年1月8日】 挫折を繰り返しながらも、夢を追い続けている方への一文です。 * * * 彼のミドル・ネームは

ここ数年中国に次いでアジアがブームとなっている。China plus oneから更にアジア各国に手を伸ばそうとの動きだ。元々数年置きにアジアブームが発生していたが中国同様にいろいろな問題があり一筋縄では行かない。アジアに

●財政制度等審議会の「建議」 2016年5月18日、財政制度等審議会が、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を財務大臣あてに提出した。「建議」には「県ごとの診療報酬」を示す直接的表現がなかったにもかかわらず

コーポレートガバナンス・コードの2年度に入るが、深めるべき議論は「取締役会の実効性評価」と「経営計画の策定と公表」についてである。 CGCの原則の中では「取締役会の実効性評価」(原則4-11)と「経営計画の策定と公表」(

(2016/5/23) 目   次  はじめに:脱 ‘失われた過去への郷愁’ を   ・・・P.2 1.BREXIT - その背景と、‘こと’の本質             ・・・P.3 (1)Brexitの背景―英国民

アベノミクスとは為替を円安にして株価を高め、その間に構造改革を進めて経済成長を図る政策である。 最初の1~2年(13年、14年)は上手く行ったが、15年夏以降に失速してしまった。 構造改革が思うように進まなかったからであ

アベノミクスにおける労働市場改革については官邸のホームページで1枚の紙に簡潔にまとめられています(『こちら』)。 キーワードは3つ A. 多様で柔軟な働き方 B. 女性の活躍推進 C. 外国人材の受入れ促進 この1枚紙で

G7財務相・中央銀行総裁会議を昨日終え、今週はいよいよサミット(26~27日)。 さらにその先には米FOMC(6月14~15日)、日銀(6月15~16日)、英国でのEU離脱を問う国民投票(6月23日)、参議院選挙(7月)

千葉県安房地域(房総半島南端)は人口減少が著しい。私たちは、2012年以来、医療・介護を中心としたまちづくり活動「安房10万人計画」に取り組んできた。 これを進めるうえで、公益性を担保するために活動のハブ(中核)として、

先の「月例論稿」4月号ではパナマ文書について、概略報告しましたが、5月10日、更にICIJは21万社に上るペーパー・カンパニーに係る情報、企業名、設立に関与した個人、企業の所在地、について公表しました。そこで、それらが意

マイナス金利政策はひとことで言うと、 「金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を課す」仕組みである。 日銀は、「金融機関が融資や証券投資を活発化させること」を期待している。 これを行わずに日銀の当座

「路地裏の経済学」の著者、竹内宏さんが亡くなられた(4月30日)。 1979年の本なので、私が読んだのは興銀に入って間もなくの頃だったと思う。 統計数字だけでなく、実際に商店街に行き、店主の話を聞くとか、「自分の目や耳で

  “FinTech(フィンテック)”とは、金融(Finance)と情報技術(Information Technology)を活用した革新的な金融サービスを指している。また、こうした事業を展開しているスタートア

各国の首脳や親族らがタックスヘイブン(租税回避地)を資産隠しに利用していた実態を暴いた「パナマ文書」が世界を揺るがせている。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部者が持ち出して国際調査報道ジャーナリスト連合(I

光陰矢のごとし――霞の向うに遠ざかる記憶 今年、地下鉄サリン事件から20周年を迎える。あの事件で、一切の状況不明な混乱の中から始まった除染作戦、未知・未経験の領域で指揮を取る上での不安、隊員の命を預かる重責、怒涛の勢いで

  片岡:  今月のインタビューは農林水産副大臣の齋藤健さんです。それでは、日本の農業が抱える問題についてお伺いしながらインタビューを始めたいと思います。 齋藤:  今、日本の農業は大きな曲がり角に直面していて

英国最大手のHSBC Holdingsは2月14日本社を引き続きロンドンに置くと発表した。この問題は昨年から本社をロンドンとするか移転して香港とするか注目されていた。本件については後述するとして香港に近い広東省の最近の様

アベノミクスも日銀による金融政策の限界で何やら不透明となってきたこの時期に、二つの大きな出来事が起こった。一つは、それこそ想定外地域・熊本での大地震である。今回の布田川断層帯の30年以内の地震確率は何と0.9%だったこと

最近になって株価が回復してきました。 ところで昨年12月中旬あたりから株価が下落基調を続ける中で、アナリスト、解説者たちによってずっと言われてきた言葉があります。 「海外要因によって日本の株価が冴えない」 (過去6か月間

目次 はじめに:Just Ask Japan ・IMF予測が映す縮む世界経済 ・政局と直結する伊勢志摩サミット 1.日本経済の現況―問われるアベノミクスの可能性 (1)指標で見る日本経済の現況―消費増税は予定通り? (2

スタートアップ企業への投資の仕事をしている関係上、毎週のようにベンチャー起業家と会います。 半分くらいは私の会社に訪れてくる人たち。 逆にこちらから訪問するケースも多くあります(むしろ訪問したくなるような会社の方が有望な

朝鮮半島の地政学第1則「大陸国家・中国への従属性」から派生する、「韓国の“二股外交”」について説明したい。 朴槿惠大統領の“二股外交” 韓国の朴槿惠大統領は、米国と中国を両天秤にかけながら狡猾に“二股外交”を展開している

第1回 個人の心の平和 初めにアシジの聖フランシスコ( 以下聖人と呼ぶ)と教皇の教えの違いを考えてみたい 。私には、聖人の教えはもっぱら神の前における 個人の信仰と生き方についてのものである一方、教皇のそれは2014年

ヒトと感染症の歴史は長く、紀元前エジプト時代にさかのぼる。その時代のミイラから、脊椎カリエスに特徴的な背骨の屈曲を示すものが複数発見された。脊椎カリエスは、結核菌によっておこる骨病変であり、その当時すでに結核が人々の間に