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産業関係者(医療を含む)

「自衛官の戦死」とは少し重たい課題ではありますが、現役のときから、靖国問題であったり、米国アーリントン墓地や、韓国の顕忠院など、国の為に殉じた軍人を顕彰する海外の施設を見るにつけ考えてきたことの一端でもあります。 日本で

日本のコーポレートガバナンス改革でも、いよいよ株主総会運営の「実効性」の議論をする段階に来ている。最近の注目すべき動きとして、ROEの低い会社への経営者取締役への「不信任」投票の増加、M&A戦略についての反対の意

バブルの問題は、その渦中にいるときには、我々のような凡人には、「それがバブルであると気づきにくい」ことだ。 だから我々は「これってバブル?」と常に問いかけるようにしないといけない。 バブルはやがて弾けて終焉するし、気づか

今回は趣を変えて1980年代の激しかったJapan Bashingと比べChina Bashingが起こるのか、別の形となるのか考えてみたい。既にいろいろ報道されているので詳細は省くが、南シナ海の問題とか鉄鋼の過剰生産を

― 英国民は国民投票(6月23日)でEUからの離脱を選択した。それから1か月、直後に起きた世界市場での金融混乱も相応の安定を取り戻してきた。それと比較されるリーマン・ショックは金融システムに内在する連鎖危機、一方の離脱シ

    コーポレート・ガバナンス・コード(CGコード、企業統治指針)が導入されてから1年で、全上場会社の95%強が社外取締役を選任し、その総数は6,000人を超える規模(取締役総数の2割強)に急増した。これを評価して、2

中国が抱える問題。 これまでに(1)外貨準備高の逓減、(2)人民元安(の傾向)、そして(3)過剰債務問題を見てきました。 さて、もう一つの問題は資本逃避、いわゆるキャピタルフライトと言われるものです。 この問題は中国共産

【事例1】 最近のクルマの修理工場は、以前とはかなり変わってきたと言います。 修理の現場で意外と多く見られるのがソフトウェア関連。 このチェックのためにテスターをつなぎ、どこがおかしいかを診断します。 そしてよく出てくる

中国はリーマンショックに際し4兆元(62兆円)もの景気刺激策を断行し、世界経済の底割れを防ぎました。 しかしそれが過剰資本ストック、過剰債務となって、その後の中国経済をじわじわと苦しめるようになってきました。 いったいど

『中国の外貨準備高は今年6月末の時点で3兆2100億ドル。5年ぶりの低水準となった5月末時点から134億ドル増と予想外に増加、過去14ヵ月で最大の伸びとなった』(北京/上海 7月7日 ロイター;『こちら』)。 しかしなが

上場会社同士が株式をお互いに持ち合えば、株主総会における議決権による監視機能が形骸化して損なわれ、さらには経営の歪曲化を招く危険性が指摘されている。「物言わぬ株主」の比率が高まることで、コーポレート・ガバナンスの基本が毀

ファンドの解約凍結というと、恐らくは多くの人はリーマン破綻のほぼ1年前の出来事のことを思い出すのではないでしょうか。 2007年8月9日、フランスの銀行BNPパリバが傘下のファンドの解約凍結を発表、その影響で各通貨が暴落

サイコロを振って奇数が出るか偶数が出るか、確率は50%です。 有能な投資家は50%の確率に賭けるようなことはしません。 他の人に見えないものを見ることが出来て確率60%と思えば話は別ですが、50%で賭けるのは博打です。

アベノミクスによる成長戦略目玉の一つとして打ち出された「コーポレート・ガバナンス・コード(CGコード)」が東証上場企業に導入されたのは昨年6月のことである。 ほとんどすべての上場企業でコポレート・ガバナンスのあり方につい

片岡:    今月のインタビューは鮫島正洋さんです。本日は知的財産についてお伺いしたいと思います。宜しくお願い申し上げます。 鮫島:    まず全体的な話からすると、嘗ては日米欧三極が世界のGDPの70%近くを占め、特許

IoT産業革命では、データ流通と利活用の促進こそがキーポイントです。(参考サイト1の第19ページ、) なぜならば、現実空間における多様な存在の制御や組み合わせが価値を創出するのですが、 そのような制御や組み合わせは情報空

― 6月23日のBREXIT国民投票では、英国はEUからの離脱を選択しました。先の5月論稿では一定の期待をもって、論述しましたが、今回の決定はまさに驚き以外の何ものでもなく、世界は今、第2次大戦終結以来の「大変」にありま

前回アジアについて説明したが、中国でcheap laborを使って大量に物を作るbusiness modelを実践したのがLi & Fung(利豊)だ。ここ数年来徹底したrestructuringを行ってきたが、

成長戦略「海外物流(Logistic)のリスク」 アベノミクスの失敗か?とうとう2017年4月に予定されていた消費税の再引き上げを再々延期することになった。確かにイギリスのユーロ圏離脱が現実味を帯びてくることや、米国FR

24日の終値。 フランスと日本の市場がともに前日比約8%下落。 英国や米国は約3%の下落でした。 グラフの数字は対前日比の下落率(%)です。

「先週1週間欧州にいました」と言うと、多くの人から聞かれるのが「Brexit はどうなりますか」との質問。 私の答えは「正直、分からない」というものなのですが、ひとつだけ言えることがあります。 それは、Brexit がど

目  次  はじめに:「伊勢志摩サミット」をうまく利用した安倍首相        ・・・P. 2 世界経済の現状認識 ―安倍首相とG7首脳 消費増税は再延期 1.安倍政治NEXT                     

  運用成績によって受取れる年金金額が変わる「確定拠出年金(DC)」の加入対象者を、来年1月から実質的にすべての現役世代に広げる改正確定拠出年金法」が5月24日に成立した。 今回の改正のポイントは、企業型ではな

日銀が保有する国債の残高は300兆円を超える(『こちら』)。 日本経済がデフレから完全に脱却し成長軌道に乗れば、いずれ政府の債務も減っていくはずだ。 そうすれば、日銀保有の国債残高もやがては減少していくはず・・。 しかし