Posts In Category

産業関係者（医療を含む）

/ /
前回は香港にとっての逆風について書いたが、今回は進化する香港機能について考えてみたい。 今世紀に入ってから中国のWTO加盟、香港とのCEPA締結によって中国の外資受け入れが大きく変わった。WTO加盟前の中国は外資企業のサ

/ /
片岡：   　今月のインタビューは望月晴文さんです。本日は中小企業政策についてお伺いしたいと思います。宜しくお願い申し上げます。 望月：   　日本人は結構概念的なものを好むからかもしれませんが、戦後、通産省の中で作られ

/ /
7月は香港に嵐を呼ぶであろう。習近平が香港返還20周年に来港し、中国初の空母の寄港など波乱要因がいくつもある。 7月1日には林前政務官の行政長官就任がある。初めての女性CEOだが2001年迄香港政府No.2の政務官を務め

/ /
はじめに：二つの‘終わり’ ５月イタリアで行われたＧ７サミットが「１対６」の様相に、また７月ドイツで開かれたＧ２０サミットでのそれは「１対１９」の様相にあったと言われています。それが意味することは、トランプ米国を「１」と

/ /
中国政府商務部は「中国経済のファンダメンタルズは堅調で世界経済の成長に寄与している。」と言ったコメントを外部に向け盛んに発信している。昨年まで中国経済への見通しは悲観論一色とは言わないまでもそれに近い論調が多かった。GD

/ /
はじめに： われわれは ‘6対１’ の状況だった’ ―　タオルミナ・サミットのリアル ５月２６・２７日、イタリア、タオルミナで行われたG7サミットは初参加のトランプ氏を巡る事前の懸念を実に鮮明とするものでした。タオルミナ

/ /
新産業構造ビジョン（案）は、２０１７年５月２９日に、経済産業省　産業構造審議会 新産業構造部会（第17回）にて、発表された。（参考サイト１） この案で述べている戦略は、次のとおりである。 ●リアルデータプラットフォーム創

/ /
前回も書いたが中国の1~3月GDPが6.9%増と秋の党大会前に地方政府の指導者や幹部が得点稼ぎに投資を大幅に増やした形跡が見える。この結果、鉄鋼など過剰生産能力の削減を謳いながら地方政府のインフラ投資の増大で鉄鋼需要は膨

/ /
はじめに：いま、二元化症状の世界　   ・回復進む世界経済 世界経済は、北朝鮮という地政学リスクや、後述、トランプ政治が誘引するトランプ・リスクに見舞われながらも、思いのほか順調な回復を辿ってきています。  

/ /
第4次産業革命は、センサーとＩｏＴとＡＩとロボットを中心として、データを高度に活用するサイバー・フィジカルシステムによって実現される。 数十年先の未来のことになるであろうが、第4次産業革命がもたらす未来を妄想してみた。

/ /
経済産業省の産業構造審議会総会（第20回）の資料が、本日（２０１７年５月１９日）、公開された。 http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/020_haifu.html

/ /
私が２０１４年から参加させていただいている研究会に「不便益システム研究会（参考サイト１）」というものがあります。この研究会は、不便がもたらす利益に注目して、 システム設計をしようとしています。 これまで、人類は便利さを追

/ /
片岡： 　今月のインタビューは菊地唯夫さんです。本日はロイヤルホールディングスの経営改革を中心にお伺いしたいと思っております。宜しくお願い申し上げます。 菊地： 　まずグループの概要を説明します。ロイヤルホールディングス

/ /
はじめに　いま窮地の中のトランプ氏 就任100日というハネムーンの終わりを目前にして、なおトランプ政権への不信感は深まる状況にあります。これまでトランプ氏が大統領として執る行動様式に見る論理の欠如、それらが齎す結果として

/ /
中国経済については各方面からその問題点が指摘されている。楽観的な見方から、すでに時限爆弾を抱えた経済と見る悲観論まである。目下の所､核心・習近平政権が秋の党大会迄なんとか現状を維持しようとしているので、高級官僚もこれに従

/ /
本邦地方銀行の経営は、足許では、高水準の利益を計上しているが、先行きを展望すると預貸利鞘のさらなる縮小が見込まれ、厳しさを増している。 本稿では、こうした状況を打開する一つの途として、ある米国大手優良地銀の取組みを紹介し

/ /
中国経済については不動産バブル、地方政府及び企業の過剰な債務、過剰な生産設備など不安材料はいくつもある。但し、先般の全人代以降、中国経済に対する楽観的見方が中国政府から次々と発表されている（曰く、外貨準備は十分にある、資

/ /
ＡＩが人類の幸福に対して悪影響を与える可能性が様々な人や団体から指摘されているが、次のようなＡＩの特性からみて、単なる倫理規定やＡＩ研究開発に関する規制 では悪影響は除去できないと考える。なぜならば、ＡＩは研究開発された

/ /
はじめに　 GEORGE ORWELL と DONALD TRUMP (１) George Orwell (1903-1950) 英国作家、G.オーウェル が凡そ70年前に著した2つの作品、「動物農場」と「1984年」が

/ /
2016/06/28の本欄で「香港を代表する企業　Li & Fung　のビジネスモデルをCITICは超えられるのか」という記事を書いた。 Li & Fungの場合、米国Walmart,英国Marks &a

/ /
『IBMは今や人工知能（ワトソン）関連の売上が会社全体の41％を占める』との噂を聞いたのでチェックしてみました。 41％という数字はおそらく下記のスライドから来たのだと思います。 （上図はクリックすると大きくなります）

/ /
はじめに：American democracy   トランプ・ショックは留まる処を知りません。トランプ氏は大統領に就任するや矢継ぎ早に大統領令（注）を発動、以ってこれまでの米国、そして国際関係における秩序の一変を期さんと

/ /
はじめに：アメリカニズム 日本外国特派員クラブが発行する会員機関誌「Number 1　SHINBUN 」１月号は、1993年8月 18日、来日中のトランプ氏が（彼の訪日は、先の金融危機の際、支援をしてくれた日本やアジアの

/ /
中国は従来から外交が巧みとみられてきた。ところが最近の中国外交部の動きは極めて強引な動きも有り、結果的に近隣諸国の中国離れを呼んでいる。日本のマスコミでも中国外交、失点続きといった記事が見られる。香港・台湾の場合、中国は