Posts In Category

産業関係者(医療を含む)

我々は長時間労働という問題に真剣に立ち向かわなければならない。 経営者が従業員の長時間労働を望んでいないことは明らかだ。 電通のように東京労働局と三田労働基準監督署の立ち入り調査を受けるに至っては、場合によっては経営陣の

2015年中国企業は60ヶ国、4,000のproject,総額926億ドルの契約に調印した。中国の過去の海外でのprojectの契約の累計の44%にもなるといわれている。この背景には特にアジアで圧倒的な経済基盤を持ってい

この夏、アメリカと中国で行われた二つの国際会議は、いずれも現代モダンの資本主義がもたらす問題への政策対応について議論するものでしたが、今次のそれは、構造的低迷を映す経済環境下、資本主義の新たな姿、つまりポスト・モダンの資

新聞折り込みチラシでよく見かける中古マンションの広告。 最近「新価格」といった表示をよく目にします。 以前の値段では売れないので思い切って値下げしましたということなのでしょう。 それにしても、「新価格」と表示するところが

先月、先々月に続き25万人を超えれば、9月の利上げも、と考えられていた米雇用統計。 事前のマーケットコンセンサス(市場の予想の平均値)は、「NFP(Non-Farming Payroll)の増加が18万人」でしたが、結果

FRBは早ければ9月、遅くとも12月には追加利上げに踏み切ると考えられています。 FRBが引き締めに動くのとは反対の動きになりますが、日銀は9月20日~21日に実施する「総括的な検証」と同時に「追加緩和」を行うかもしれな

英国のEUからの離脱が日本でもマスコミを賑わせている。英保守党のキャメロン首相の退陣に伴う新首相はメイ氏にすんなりと決まった。早速新首相はドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領などと会談し、離脱の正式通告は年明け

大統領の弾劾・経済の低迷・治安悪化・ジカ熱等の感染症・競技場建設遅延等数々の不安を抱えながら開催されたリオ・オリンピックも数々の熱狂と感動の内に閉幕しましたが、過去最大41個のメダルをもたらした日本選手団の活躍にテレビか

毎年のようにこのブログで、ジャクソンホール(ワイオミング州)でのシンポジウムについて書いてきました(ただし昨年は、イエレンFRB議長はジャクソンホールに参加せず)。 『2011年9月7日』 『2012年8月16日』 『2

― この8月2日は、アベノミクスフォロワーの筆者にとって極めて印象深い一日だった。IMFからは対日審査報告があり、日本政府からは本年度経済白書が公表され、いずれもが、共通してアベノミクスの問題点を指摘。一方、安倍政府は同

「自衛官の戦死」とは少し重たい課題ではありますが、現役のときから、靖国問題であったり、米国アーリントン墓地や、韓国の顕忠院など、国の為に殉じた軍人を顕彰する海外の施設を見るにつけ考えてきたことの一端でもあります。 日本で

日本のコーポレートガバナンス改革でも、いよいよ株主総会運営の「実効性」の議論をする段階に来ている。最近の注目すべき動きとして、ROEの低い会社への経営者取締役への「不信任」投票の増加、M&A戦略についての反対の意

バブルの問題は、その渦中にいるときには、我々のような凡人には、「それがバブルであると気づきにくい」ことだ。 だから我々は「これってバブル?」と常に問いかけるようにしないといけない。 バブルはやがて弾けて終焉するし、気づか

今回は趣を変えて1980年代の激しかったJapan Bashingと比べChina Bashingが起こるのか、別の形となるのか考えてみたい。既にいろいろ報道されているので詳細は省くが、南シナ海の問題とか鉄鋼の過剰生産を

― 英国民は国民投票(6月23日)でEUからの離脱を選択した。それから1か月、直後に起きた世界市場での金融混乱も相応の安定を取り戻してきた。それと比較されるリーマン・ショックは金融システムに内在する連鎖危機、一方の離脱シ

    コーポレート・ガバナンス・コード(CGコード、企業統治指針)が導入されてから1年で、全上場会社の95%強が社外取締役を選任し、その総数は6,000人を超える規模(取締役総数の2割強)に急増した。これを評価して、2

中国が抱える問題。 これまでに(1)外貨準備高の逓減、(2)人民元安(の傾向)、そして(3)過剰債務問題を見てきました。 さて、もう一つの問題は資本逃避、いわゆるキャピタルフライトと言われるものです。 この問題は中国共産

【事例1】 最近のクルマの修理工場は、以前とはかなり変わってきたと言います。 修理の現場で意外と多く見られるのがソフトウェア関連。 このチェックのためにテスターをつなぎ、どこがおかしいかを診断します。 そしてよく出てくる

中国はリーマンショックに際し4兆元(62兆円)もの景気刺激策を断行し、世界経済の底割れを防ぎました。 しかしそれが過剰資本ストック、過剰債務となって、その後の中国経済をじわじわと苦しめるようになってきました。 いったいど

『中国の外貨準備高は今年6月末の時点で3兆2100億ドル。5年ぶりの低水準となった5月末時点から134億ドル増と予想外に増加、過去14ヵ月で最大の伸びとなった』(北京/上海 7月7日 ロイター;『こちら』)。 しかしなが

上場会社同士が株式をお互いに持ち合えば、株主総会における議決権による監視機能が形骸化して損なわれ、さらには経営の歪曲化を招く危険性が指摘されている。「物言わぬ株主」の比率が高まることで、コーポレート・ガバナンスの基本が毀

ファンドの解約凍結というと、恐らくは多くの人はリーマン破綻のほぼ1年前の出来事のことを思い出すのではないでしょうか。 2007年8月9日、フランスの銀行BNPパリバが傘下のファンドの解約凍結を発表、その影響で各通貨が暴落

サイコロを振って奇数が出るか偶数が出るか、確率は50%です。 有能な投資家は50%の確率に賭けるようなことはしません。 他の人に見えないものを見ることが出来て確率60%と思えば話は別ですが、50%で賭けるのは博打です。

アベノミクスによる成長戦略目玉の一つとして打ち出された「コーポレート・ガバナンス・コード(CGコード)」が東証上場企業に導入されたのは昨年6月のことである。 ほとんどすべての上場企業でコポレート・ガバナンスのあり方につい