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産業関係者(医療を含む)

港湾業の深センと香港の協力は可能なのか 2012/2/1  本稿は深セン(深圳)と香港との港湾業の協業の議論だが、中国発の海運不況の一端を窺い知ることができる。 1. 巨大projectと資金 深セン市の5ヵ年計画の一部

過当競争による外資食品企業の撤退 2012年1月15日 昨年末にフランスのダノン社が上海のヨーグルト工場の操業を停止し、スイスのネスレ社も上海のアイスクリーム工場の操業停止を相次いで発表した。ダノンもネスレも世界最大級の

 2010年1月のギリシアの巨額財政赤字表面化に端を発した欧州ソブリン危機は、ユーロシステムの構造的欠陥に加え、ユーロ圏諸国の対応の遅れもあって深刻さを増している。こうした欧州の経済大混乱に関する米国金融機関および規制当

第72回  『 右脳インタビュー 』  (2011/11/1) 木村 盛世(きむら もりよ)さん 医師/厚生労働医系技官 ノンフィクション作家 http://www.kimuramoriyo.com/      片岡:

 欧州では春先以降ギリシャ・ポルトガル等南欧のユーロ圏構成国の格付が相次いで引き下げられたほか、8月には米国が格付会社の一つにより最上位格付から1ノッチ格下げされるなど、ソブリン格付に関心が高まっている。 本稿ではソブリ

片岡: 今月の右脳インタビューは経済産業省顧問の望月晴文さんです。それでは、日本の産業が今後どこを目指していくのか、その指針などお伺いしながらインタビューを始めたいと思います。 望月: ここ10年、20年間の日本の閉塞感

(その2/3)より続き。 ●無償ボランティア、行政、非営利会社 ボランティアにはメリットもデメリットもある。無償ボランティアは、報酬がないため、責任を強いる双方向の契約関係が成立しない。そもそも、善意は頼りになるものでは

(その1/3)より続き。 ●民間ネットワーク 今回の震災では、ライフラインや物流が壊滅したため、二次的に、医療・介護・福祉サービスに支障がでた。透析患者、要介護者、知的障害者、人工呼吸器装着 患者などが危機的状況に追い込

 本年4月初および6月初と2度に分けて、ASEANのバンコク、クアラルンプール、ハノイ、ジャカルタ、シンガポールを訪れ、日系中堅進出企業の実情および現地における金融機関の対応について若干調べて来た。素より限られた期間であ

●お役所仕事 被災地で、避難所からの域外搬送に関する活動をしている友人から届いたメールが、役所の窓口業務の実状をよく示している。 「リウマチの女性が手首を腫らし、痛みに耐えていました。あるメーリングリストで、沖縄が県を挙

日本赤十字社は、従来の惰性で、使い方を決めないまま、莫大な義援金を集めた。義援金は寄付の一類型である。寄付は、公のために、私財を投ずることと理解 される。わが身まで捨ててしまう苛烈な寄付から、権威依存の免罪符としての寄付

1 後方搬送の必要性知人の石森久嗣衆議院議員は、脳外科医でもある。自分で被災地に援助物資を運んだ。多くの被災地を訪れ、その臭いを嗅いできた。彼から4月5日に以下のメールが送られてきた。 「避難所での生活は限界です。いくら

1 情報の集中で官邸は機能不全 東日本大震災は被害の総量と広がりが桁違いに大きい。これに、原子力発電所の事故が追い打ちをかけた。 自衛隊は、強い命令系統と、衣食住を含めて被災地で自立して動ける部隊を持っている。人手、重機

東北・関東大震災で、2件の後方搬送に関わった。この経験から、後方搬送は負け戦の撤退作戦と心得るべきだと痛感した。 1 関わった撤退作戦 2011年3月17日:いわき市からの透析患者搬送作戦 2011年3月21日:いわき市

 此度の東北地方太平洋沖大地震の被災者の方々に心からお悔やみとお見舞を申し上げます。一日も早い復興を祈念しています。 我国経済社会は、未曾有の大地震・大津波とこれに起因する福島原発事故で現在苦闘を続けているが、国際的には

■どう解決するのか 朝日新聞はこれまで非を認めていない。事件化してしまった後、議論の方向を逸らそうとすれば、逆の立場からは、卑劣に見える。結果として紛争が拡大した。加えて、朝日新聞社は、逆に、抗議した側を提訴する構えを見

■規範的予期類型と認知的予期類型 新聞社が自らの制御を不得意とするのは、制度の問題ではなく、認識の前提にあるように思える。 ニクラス・ルーマンによると、人間に関するすべての事象の関連を整理して理解するのに、ホッブズの登場

■捏造 2010年10月15日の社会面2段目から3段目の記事を示す。 「 記者が今年7月、複数のがんを対象にペプチドの臨床試験を行っているある大学病院の関係者に、有害事象の情報が詳細に記された医科研病院の計画書を示 した

■事件 朝日新聞は、2010年10月15日以後の一連のがんワクチン報道で、東大医科研病院と中村祐輔教授個人を非難した。12月8日、中村教授は、朝日新聞 社、および同社の出河雅彦編集委員、野呂雅之論説委員を、名誉毀損を理由

【厚労省の動き】 2007年4月、医療現場への刑事司法の介入に対応するという名目で、厚労省は、「医療事故調査委員会」の検討会をスタートさせた。厚労省案として、第 二次試案、第三次試案、大綱案が次々に発表された。いずれも、

【二つの立場】 最近の10年間、日本の医療は大きな試練に直面した。その中で、医師の自律について議論されるようになった。医療の質・安全戦略会議で、自律について、 理念を重視する立場と、現実を重視する立場の意見の違いが明確に

朝日新聞は、2010年10月15日以後の一連のがんワクチン報道で、医科研病院と中村祐輔教授個人を非難した。少なくとも、私の読解力ではそう読め た。この報道に抗議が殺到し、報道自体が事件になった。朝日新聞は、その後のいくつ

 米国連邦準備制度理事会(FRB)は、11月3日の連邦公開市場委員会(FOMC)で量的金融緩和第2弾(Quantitative Easing2,「QE2」)を決定した。その主たる内容は、より力強い景気回復を促し、物価上昇

 我が国およびアジアにおける債券市場の振興策については、これまで様々な角度から論じられているが、ここでは「プロ向け債券市場の創設」という切り口で、ある研究会の提言を紹介したうえで、証券決済システムの改革に関して検討するこ