灰色収入をどのように見るのか
中国の経済統計が信用できないと言う話はよく出るが、国家統計局が自らの責任逃れのためか、各地方政府から上がってくる数字をベースにGDPなどを算出している(一切統計には手をつけていない)と言っていた。ところが習指導部が力をつ
核兵器禁止条約加盟に関する論考! (副題:日本は核兵器禁止条約に署名・批准すべきか?)
1 始めに 核兵器禁止条約(英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons または Nuclear Weapon Ban Treaty)は、核兵器の全廃と根絶を目的として
イノベーション都市深圳レポート3 日本の対抗軸はオープン&クローズ戦略だ
中国国内各地からビジネスチャンスを求めて、あるいは出稼ぎ労働で押し寄せる「移民」、そして海外留学からスタートアップで帰国する海亀組などによって人口が1190万人に膨れ上がった香港そばの巨大都市深圳。その人口の平均年齢は3
トランプ米国の対中制裁行動と習中国の構え、 そして日本は
目 次 はじめに 米安全保障政策文書「NSC-68」 —- P. 2 ・「NSC-68」とトランプ大統領 ・米中関税報復合戦 1. トランプ政権の対中制裁行動 — P.4 (1)トランプ
香港紙
香港紙(South China Morning Postなど)では相変わらず北京政府の不手際を攻撃する記事が多い。習政権が地盤固めに走る一方、高級官僚は習の考えを忖度していろいろ手を打つが、習自身が経済の専門でもないので
イスラム国崩壊後の国際テロ情勢と東京五輪に向けたテロ対策
イスラム国の領土的な敗北は、イスラム国によるテロの消滅を意味しない。なぜなら、イスラム国の本質は、イスラム過激思想を体現化した社会運動体であるからである。領土的な敗北の一方で、イスラム国の過激思想は、既に全世界に拡散し、
イノベーション都市深圳レポート2 独自エコシステムがユニコーン企業を創出
世界ハイテク・イノベーションセンターの名乗りをあげつつある香港そばの中国深圳。その現場レポート第2弾では、なぜ深圳で次々に企業イノベーションが起きるのか、それにリンクする中国企業の動きはどんなものなのか――などを取り上げ
海上自衛隊の現状と将来 島嶼国家の宿命 ――グレーゾーン事態 あるいは軍事力と警察力の問題について
世界の艦船 2018.7 増刊より