2019 年(平成 31 年)はどういう年?
毎年、この時期になりますと皆様から、来年はどう云う年になりますかと聞かれ、ご披露を始めてから、十二支で例えますと、いつの間にかふた周り目を過ぎてしまいました。 と云う、次第でございまして、例年より、若干遅め乍ら、本年度の
日本国の若者の発明創造能力を育成する理由
知財創造教育の主要分野には、「発明創造教育」と「デザイン創造教育」と「知的財産権制度の知識教育」が存在する。(下図参照) また、プログラミング教育と発明創造教育とデザイン創造教育は次のような連携関係を実現することもできる
次代の‘グローバリゼーション’に向けて
目次 はじめに G20とWTO改革合意 ————- P. 2 ・並立する「成長と保護主義」 ・G20首脳宣言が映す瀬戸際の国際協調 ・WTO改革への合意と、
米中貿易戦争の行方、安倍長期政権の行方
― 目 次 - 序章 ドナルドの強権と、世界経済 ——– P.2 (1)米国と世界の断絶の瞬間 (2)絡み合う‘貿易と安全保障’ ・トランプ通商政策と米通商
東アジアにおける米中覇権争い
日本経済研究センターがまとめた2018年1~6月期の東南アジア主要5ヶ国の製造業生産指数は前年同期比6.2%上昇し、減少傾向にある中国の伸びに迫った。中国から東南アジアに生産を移すチャイナ・ プラスワンの動きが広がりつつ
日本の中枢に存在する反日ネットワーク
どう考えても日本国にとって悪影響となる悪法や悪い政策を、止めることなく推進している中央省庁がある。 財務省: デフレの原因となり、日本をあらゆる分野で衰退させつつある事が明らかな消費税を廃止するどころかさらに増税するとと
日米銀行業界のイノベーション対応
最近のIT(情報技術)は、AI(人工知能)を中核に目覚ましい進歩を遂げている。銀行業界においても例外ではない。私は、2013年以降、年1回は大手米銀を訪問し、幹部との意見交換を行うとともに、支店見学も含めITの利用に関し