●財政制度等審議会の「建議」 2016年5月18日、財政制度等審議会が、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を財務大臣あてに提出した。「建議」には「県ごとの診療報酬」を示す直接的表現がなかったにもかかわらず

コーポレートガバナンス・コードの2年度に入るが、深めるべき議論は「取締役会の実効性評価」と「経営計画の策定と公表」についてである。 CGCの原則の中では「取締役会の実効性評価」(原則4－11）と「経営計画の策定と公表」(

注目を集めた伊勢志摩サミットは、多くの成果を残して閉幕しました。 世界経済に関しては、「見通しに対する下方リスクが高まってきている」との認識のもと、新たな危機に陥ることを回避するため、経済の強靭性を強化して、適時に全ての

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アベノミクスとは為替を円安にして株価を高め、その間に構造改革を進めて経済成長を図る政策である。 最初の1～2年（13年、14年）は上手く行ったが、15年夏以降に失速してしまった。 構造改革が思うように進まなかったからであ

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G７財務相・中央銀行総裁会議を昨日終え、今週はいよいよサミット（26～27日）。 さらにその先には米FOMC（6月14～15日）、日銀（6月15～16日）、英国でのEU離脱を問う国民投票（6月23日）、参議院選挙（7月）