イノベーションを推進するにはまず「良い目利き」が必要で、そのような人を見つけさえすれば、ベ ンチャー投資が大成功するかのように思われている。しかし、筆者の見解は異なり、まずもってこのよ うな「目利き」が居ると思うのは幻想

―　目次　― はじめに　安倍政権、秋の陣 ・安倍改造内閣 ・安倍外交 1　中国はいま ・中国が欲すること ・朝貢外交を旨とした中国 ・渇望する世界での地位回復 2　対中政策、米国への三つの示唆 －中国との生業を考える視点

若干旧聞になるが、6月中旬香港紙South China Morning Postは中国本土で積極的に取引を展開している香港上海銀行(以下HSBC)が国際商品に対するファイナンスについて内部調査を実施中との発表があったこと

―　目次　― はじめに：The Return of Geopolitics １． プーチン大統領と、地政学行動 （1）昔への回帰?を目指すプーチン・ロシア （2）Cold War Ⅱ、‘新たな冷戦’いま再び? 2．米国と

投資にあたっては、対象事業の「社会性」「経済性」「持続性」を検証することが重要だが、「社会性」 と「経済性」は、「一方を立てれば他方が立たず、相反するもの」と考えられがちである。しかし、そ の事業の「持続性」を考えれば、

政府は本年6月24日に「日本再興戦略」（成長戦略）の改訂版を発表した。医療分野で柱となるのは、「患者申し出療養制度」（混合診療の拡大）と並んで、「病院や介護施設を一体経営できる制度の導入」である。この施策は、①大病院を中

改革開放政策以来、沿海部から内陸にかけ緑は全くなくなってしまった。工場団地、その他もろもろの乱開発の結果だ。中国の経済学者は改革開放政策のウミと表現しているようだが今回は乱開発されたゴルフ場の強制撤去を巡る中央・地方政府

片岡： 　今月の右脳インタビューは柴山昌彦さんです。本日は6月に政府が発表した“日本再興戦略 改訂2014 －未来への挑戦－”注1と、それに反映させるべく自民党の考え方をまとめて5月に発表した “日本再生ビジョン”注2に