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オピニオン
情報メモ3 日経新聞情報散歩
〇 米中交渉激しい応酬 米、赤字22兆円減要求(1面) 貿易摩擦を巡る米国と中国の初の公式交渉が4日終わった。米国は2020年までに対中赤字を2千億ドル(約22兆円)削減するよう要求し、従来の1千億ドルか
情報メモ2 日経新聞情報散歩
〇 次期戦闘機F22主体(1面) 2030年をメドに導入する次期主力戦闘機(FX)について、米ロッキード・マーチンが世界最強と称されるF22とF35の混合型の開発を日本政府に打診したことが分かった。「門外不出」とされたF
情報メモ1 米中経済戦争
米中は目下本格的な経済戦争を展開中。戦争とは、複数の集団の間での物理的暴力の行使を伴う紛争であるが、米中は主として「経済的な様々な手段を用いて」戦争をしている。 冷戦時代、米ソは経済のリンケージが少なかったが、今日米中の
「監査」とは何か? ―会社法の抜本的改革を―
法務省法制審議会会社法制部会で「会社法制の見直しに関する中間試案」が示され、金 融庁主催の会議ではガバナンス・コードの見直しも進行中など、ガバナンスを巡る議論 が相変わらず盛んである。 しかしながら、現在のガバナンスの議
ASEAN綱引き激化と我が国の対応!
始めに 中国は12日、同国が軍事拠点化を進める南シナ海で、初の空母「遼寧」が参加した「中国史上最大規模」の観艦式を行った。更には、18日には台湾海峡で軍事演習を実施すると云う。南シナ海での「航行の自由」作戦で中国に対抗し
崩れ出した米中関係の基盤、問われる日本の今後
はじめに The west’s greatest gift to China Financial Times(3/8)掲載の同紙commentator, Edward Luce氏の` The west is doin
文書における情報の削除は、虚偽の情報の作成と言える場合があるか?
検察庁は、財務省での公文書改竄について、虚偽公文書作成罪(参考サイト1)の適用を慎重に検討している。(参考サイト4) 今回の財務省公文書改竄事件が、虚偽公文書作成罪に該当するかどうかは、改竄前の公文書からの
財務省公文書改竄事件が示すもの
今回の「財務省公文書改竄事件」は、日本の法治主義および民主主義の基盤を大きく崩すとともに政府への信頼を失墜させる歴史的大事件である。 しかし、今回の事件には、いくつかの不思議な点がある。 なぜ、財務省は改竄後に改竄前の公