日本は貨幣と財政に関するいくつかの誤解が原因で行なわれている増税と緊縮財政によって、衰退し続けています。 上図の出典：　９９％のための経済政策フォーラム　第4回学習会（2019/5/20）まとめ資料　「消費税減税・格差是

日本がデフレから脱却するための現実的な方策は次の２つだと思いますが、それぞれには障壁があります。 方策１：　国債をもっと多額に継続発行して豊富な政府支出を継続的に行なう財源とする。 方策１に対する障壁１：政府の借金が金利

日本国は消費税の増税や緊縮財政によって長期のデフレ状態に沈み国力を衰退させ続けています。 上図の出典： デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言〈V

１９９５年から２０１５年までの２０年間の経済成長率で、日本だけがマイナスで、世界平均は１３９％増です。 すなわち、世界平均は名目ＧＤＰが２．４倍になっているのです。日本はマイナス２０％でした。 １９９５年の日本の名目ＧＤ

１　初めに 　　米国の唐突なイラン核合意離脱に端を発した米・イ対立が遂にホルムズ海峡危機として顕在化しつつあり、我が国を含むタンカーがイランの革命防衛隊(IRGC)と思しき勢力の脅威を受けつつある。 　　これに対して、米

知的財産推進計画２０１９でいう「価値デザイン社会」では、尖った人材（異才）を認めて伸ばすと、している。（参考サイト１） 上図の出典：　参考サイト１ ●「尖った人材（異才）」を認めて伸ばすためにはどのような条件が必要だろう

１．始めに 平成から令和へと御代替りがあり、痛切に願うことは、令和の御代こそ、我が国が本来 の姿を取り戻して欲しいということである。昭和・平成時代に遣り残した課題が幾つかあ る。その一つが近代我が国の戦没将兵の慰霊顕彰で

１　始めに 今年2019年は、カーター大統領が1979年4月10日に署名発効した台湾関係法が制定されてから40年という節目である。また、独立を志向すると云われる民進党の蔡英文政権が発足してから丸二年が経過した。 最近、中