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オピニオン
『地域包括ケアの課題と未来』編集雑感 (8): 鵜尾雅隆「財政難の中での寄付の役割」に関連して
鵜尾雅隆氏は日本ファンドレイジング協会の代表理事であり、アメリカの寄付集めのための大学院を卒業された寄付の専門家である。日本にNPOのための寄付市場を整備すべく活動してこられた。日本のNPOは1998年のNPO法成立で大
『地域包括ケアの課題と未来』編集雑感 (7): 高橋泰「首都圏の医療・介護の近未来」について
高橋泰氏は、全国のほとんどの2次医療圏を訪問し、実情を自身の目で確認されている。学者なので、目で見るだけでなく、数字でも把握している。それどころか、誰もが2次医療圏について詳細な比較検討ができるよう、2次医療圏データベー
過度な悲観は必要ないBRICS時代の終焉
IMF(国際通貨基金)は先月発表した今年(2015年)から2020年までの世界経済中期予測で、これまでの予測を大幅に修正した。 一言で要約すると、世界全体の実質GDP成長率は本年の3.1%から、2016年:3.6%、20
わが国のコーポレートガバナンスについて改めて考える ―近時の不詳事例の教訓―
大規模な企業不祥事が発生すると、その再発防止策の一環として法規制が強化される。 振り返れば、2001年の米国エンロン破綻および同社の粉飾に加担したとされる監査法人アーサーアンダーセンの解体を契機として、「上場企業会計改革
『地域包括ケアの課題と未来』編集雑感 (6): 宮本太郎「地域持続の雇用戦略」について
宮本太郎氏は政治学者である。私は政治学者について、高みから政治行動を観察し、皮肉で乾いた見方を提示するひねくれた人たちという印象を持つ。権力の動きを人間の悪の部分を含めて、突き放して観察する。どうしても、人のよい政治学者
米国における共同購入組織GPOとIHN
要旨 l Group Purchasing Organization(GPO)とは、医療機関が威容材料購入に当たりメーカーや卸売業者との価格交渉を有利に進めるために設立した共同購入組織である。 l 米国では、近年In
『地域包括ケアの課題と未来』編集雑感 (5): 小松俊平「官民役割分担の原則」を語る
一般的に、めったなことで、行政は期待通りには機能しない。これは、行政の活動が法に基づかなければならないことに由来する。この欠点を補完する手段は、原理的に市民側が用意すべきものであるが、日本国民は、いわゆる市民活動家を含め
ボッタクリ投資信託に警鐘を
わが国の投資信託の質は世界最低ランク 米モーニングスターは本年6月に世界25ヵ国の投信市場を総合評価した“Global Fund Investor Experience (GFIE)を発表、評価の根拠をネット上で詳細