（2015年11月25日） ○ 等閑視できない「パリ同時多発テロ」 ２０１５年１１月１３日金曜日のパリで同時多発テロが発生し、改めてテロの恐怖と対応の困難さが確認された。来年の伊勢志摩サミットや２０２０年の東京オリンピッ

  先般閉会となった通常国会は、当初はＴＰＰ（環太平洋経済連携）関連法案が審議される「ＴＰＰ国会」となると言われつつも、実際には審議は先送りとなった。かつて筆者は「ＴＰＰ興国論」（ｋｋロングセラーズ新書、201

日本の民法（以下、民法と言う）では、所有権（民法２０６条）の客体である「物」を有体物であると規定しています。（民法８５条） そして、有体物の解釈としては、「空間の一部を占めるもの（有形的存在）」（参考サイト１、参考サイト

2016年1月1日 １ はじめに―＜中国の野望＞が引き起こす南シナ海紛争― 東シナ海とともに、南シナ海の緊張度が一気に高まっている。その原因は、ひとえに＜ 中国の野望＞が突き動かす海洋進出の先鋭化に他ならない。そして、こ

2011年1月31日 ○ はじめに 民主党が政権に就いて、一昨年（２００９年）９月１８日、総理直属の機関として内 閣官房に国家戦略担当大臣（国務大臣）が統括する「国家戦略室」が設置された。この 国家戦略室は、今後、政府の

●財政制度等審議会の「建議」 2016年5月18日、財政制度等審議会が、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を財務大臣あてに提出した。「建議」には「県ごとの診療報酬」を示す直接的表現がなかったにもかかわらず

コーポレートガバナンス・コードの2年度に入るが、深めるべき議論は「取締役会の実効性評価」と「経営計画の策定と公表」についてである。 CGCの原則の中では「取締役会の実効性評価」(原則4－11）と「経営計画の策定と公表」(

  平成27年11月27日1400-1600 中国は一帯一路政策を掲げる一方で、南シナ海や東シナ海では、国際ルールを無視した一方的な領域拡張の動きを強引に進めている。このような中国の動きの背景には、どのような安