G７財務相・中央銀行総裁会議を昨日終え、今週はいよいよサミット（26～27日）。

さらにその先には米FOMC（6月14～15日）、日銀（6月15～16日）、英国でのEU離脱を問う国民投票（6月23日）、参議院選挙（7月）が控えています。

市場が注目するのは

①消費税増税先送りか否か

②10兆円規模の財政出動があるか否か

③日銀の追加緩和があるか否か

といった点で、マ－ケットは政策相場の色彩を強めてきています。

こうした中で、実は舞台裏でじわじわと進む環境変化にも注目する必要があります。

一つは油価。

1月、2月と30ドルを切り、20ドル台に突入することもあったWTIですが、カナダの森林火災やリビア、ナイジェリアの政情不安の影響もあり、ついに50ドルに迫る勢いになってきました。

（出所：ブルームバーグ『こちら』）

2月に東証でWTIのETF（証券コード1671）を1,691円で買った人は、3ヶ月で47％上昇して今や2,478円。

もう一つ注目すべきは中国の動向。

「小康状態」と形容されています（本日付の日経ヴェリタス48頁）が、香港の不動産は昨年9月から25％も下落したとの話も伝わってきます。

こうした環境変化や予兆をどう読み解くのか・・・。