(17.11．14)  感懐その1 トランプのアジア歴訪の成果を見るに、「米国を脅かす北朝鮮の核を無力化するためには『武力攻撃』さえも厭わないトランプ・アメリカ」と「国境を接するので、武力紛争は絶対避けたい中国」との溝

年末でも有り今年の商品市況を眺めてみよう。今年も商品市況は中国政府の施策によって左右された。中国政府が景気下支え策の手を緩めれば世界の商品市況に悪影響を及ぼしかねない。 6月に中国の設備過剰産業の代表例として中国の鉄鋼は

はじめに： トランプ米大統領と日本 ―　アジアからのretreatを鮮明としたトランプ米国   この秋、トランプ米大統領は就任後初のアジア５か国を歴訪、その最初の地として11月5日、日本にやってきました。その彼の来日を控

はじめに：日欧政治の潮流変化 ・日本政治のトレンド １０月２２日、日本の衆院総選挙の結果は自民党の圧勝で、安倍晋三政権の続投が決まりました。自民党勝利の構図は、当初反安倍勢力として最有力視されていた新党「希望の党」が同党

中国から撤退、国内回帰の動き 人件費の高騰など従来のcheap laborを使っての生産方式も限界が来た。ロボットの活用とかAI,　IoTの活用などで中国からの撤退とか国内回帰の動きが盛んだ。一方産業としては小規模だが食

２０１７年９月２９日、ある展示会の展示ブースで福島県の復興の話を聞いたことがきっかけで、放射線の問題に興味を持ちました。 色々と調べているうちに、放射線の安全基準の基礎となっているものが、「ＬＮＴ仮説」という考え方であり

中国企業による海外投資が盛んだ。但しこれにはいろいろなリスクがつきまとう。経済的リスク、政治的リスクは中国以外の国からの投資にも生ずるリスクだが、中国の場合中国共産党があらゆる局面に介入してくるリスクだ。実際に最近の例で

月例論考　N0.66（2017年１０月号） 林川眞善   　　　　　　　　　　　　　  この夏 暴走する北朝鮮と国際社会の相克、そして 「地経学」(Geoeconomics)　の台頭     はじめに：　北朝鮮