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アドバイザーの部屋
原点に返って議論を!(特別防衛監察に思う)
1 初めに 3月以来、実施中であった特別防衛監察の結果が7月28日公表された。今回の日報の公表に係る発端は、昨年7月、南スーダンの首都ジュバで大規模武力衝突が生起したことに関連して、7月19日に情報公開請求がなされたこと
世界は今、ニューノーマルを探り始めた ― G20ハンブルグ・サミットと国際システムの今後
はじめに:二つの‘終わり’ 5月イタリアで行われたG7サミットが「1対6」の様相に、また7月ドイツで開かれたG20サミットでのそれは「1対19」の様相にあったと言われています。それが意味することは、トランプ米国を「1」と
宅配便に危機、物流新イノベーションが必要、ネット時代の社会インフラ見直し急務
宅配便大手のヤマト運輸は、不思議な企業だ。インターネット通販(以下ネット通販)増大に伴う宅配現場の人手不足による深刻な配送遅れ、巨額の残業代の未払いなど引き起こした問題が日本中の関心を呼び、社会問題化させた。そればかりで
藤田一照 禅僧、曹洞宗国際センター所長
片岡: 今月のインタビューは藤田一照さんです。本日は仏教についてお伺いしたいと思います。宜しくお願い致します。 藤田: 仏教は、もともと出世間(しゅっせけん)の教えとして始まったものですから、世間的価値観と対峙してい
中国経済の回復を盛んに宣伝する中国共産党
中国政府商務部は「中国経済のファンダメンタルズは堅調で世界経済の成長に寄与している。」と言ったコメントを外部に向け盛んに発信している。昨年まで中国経済への見通しは悲観論一色とは言わないまでもそれに近い論調が多かった。GD
いま顕在化する欧米の相克、そしてトランプ政治の行方
はじめに: われわれは ‘6対1’ の状況だった’ ― タオルミナ・サミットのリアル 5月26・27日、イタリア、タオルミナで行われたG7サミットは初参加のトランプ氏を巡る事前の懸念を実に鮮明とするものでした。タオルミナ
中国発の設備過剰産業(中国の鉄鋼は世界中に漂いつづけるのか)
前回も書いたが中国の1~3月GDPが6.9%増と秋の党大会前に地方政府の指導者や幹部が得点稼ぎに投資を大幅に増やした形跡が見える。この結果、鉄鋼など過剰生産能力の削減を謳いながら地方政府のインフラ投資の増大で鉄鋼需要は膨
田中良紹 ジャーナリスト
片岡: 今月のインタビューはジャーナリストの田中良紹さんです。本日は田中角栄を中心に「権力」についてお伺いしたいと思います。宜しくお願いします。 田中: 私が政治の取材を始めたときに、角栄はロッキード事件の有罪判決後