Posts In Category

アドバイザーの部屋

 今年2011年は後世の歴史家にとって、いかなる年として記憶されるだろうか。これまで世界に起きた出来事をみるかぎり、「大きな災厄と政治変動の年」になりかねない。考えられないような出来事が次々と起きている。 中国の列車脱線

仲裁といえば、普通は、私人と私人との間の紛争を解決する制度と考えられていますが、例外として、国家と国家との間の紛争を解決する制度としての仲裁もあることは、前回(第58回)の租税(条約)仲裁で述べました。さらに例外として、

2011年7月1日 片岡:   今月の右脳インタビューは元陸将の山下輝男さんです。それでは自衛隊の災害派遣についてお伺いしながらインタビューを始めたいと思います。 山下:   阪神・淡路大震災の時は陸上自衛隊の2府19県

 本年4月初および6月初と2度に分けて、ASEANのバンコク、クアラルンプール、ハノイ、ジャカルタ、シンガポールを訪れ、日系中堅進出企業の実情および現地における金融機関の対応について若干調べて来た。素より限られた期間であ

仲裁といえば、普通は、私人間の紛争を解決する制度と考えられていますが、例外的に、国家間の紛争を解決する制度としての仲裁もあります。たとえば、平成22年8月25日に署名された(注1)新日蘭租税条約-正式名称は「所得に対する

●お役所仕事 被災地で、避難所からの域外搬送に関する活動をしている友人から届いたメールが、役所の窓口業務の実状をよく示している。 「リウマチの女性が手首を腫らし、痛みに耐えていました。あるメーリングリストで、沖縄が県を挙

壊れてしまった移民システム 東日本大震災の後、さまざまなことが去来して、ひとつのことに集中できる時間が減ってしまった。意欲はあっても身体がついてこない。 ブログからも離れる時が来ていると感じていたが、最初から柱の一本とし

前回(第56回)では、国際訴訟制度との比較において国際仲裁制度の特徴を見ました。今回からは、国際仲裁制度の実例のいくつかを見ることにしましょう。 これまでの伝統的な型の仲裁であれば、申立人Xと相手方Yがそれぞれ自分に有利

日本赤十字社は、従来の惰性で、使い方を決めないまま、莫大な義援金を集めた。義援金は寄付の一類型である。寄付は、公のために、私財を投ずることと理解 される。わが身まで捨ててしまう苛烈な寄付から、権威依存の免罪符としての寄付

1 後方搬送の必要性知人の石森久嗣衆議院議員は、脳外科医でもある。自分で被災地に援助物資を運んだ。多くの被災地を訪れ、その臭いを嗅いできた。彼から4月5日に以下のメールが送られてきた。 「避難所での生活は限界です。いくら

1 情報の集中で官邸は機能不全 東日本大震災は被害の総量と広がりが桁違いに大きい。これに、原子力発電所の事故が追い打ちをかけた。 自衛隊は、強い命令系統と、衣食住を含めて被災地で自立して動ける部隊を持っている。人手、重機

第51回から前回(第55回)までは、国際的な紛争解決制度としてこれまで伝統的に用いられて来た、国際訴訟制度を取り上げました。今回からは、最近盛んに利用されるようになってきた、国際ADR制度の1つである国際仲裁制度を取り上

東北・関東大震災で、2件の後方搬送に関わった。この経験から、後方搬送は負け戦の撤退作戦と心得るべきだと痛感した。 1 関わった撤退作戦 2011年3月17日:いわき市からの透析患者搬送作戦 2011年3月21日:いわき市

「国家安全保障基本法」および国家安全保障とは 本論は、「国家安全保障基本法」という新しい法律のすみやかな制定を提案するもので ある。 そこで、まず、「国家安全保障基本法」および国家安全保障(National Securi

 此度の東北地方太平洋沖大地震の被災者の方々に心からお悔やみとお見舞を申し上げます。一日も早い復興を祈念しています。 我国経済社会は、未曾有の大地震・大津波とこれに起因する福島原発事故で現在苦闘を続けているが、国際的には

西部国境異常あり 動乱や戦争は、平和時には隠れて見えなかった社会の暗部を白昼の下にさらけ出す。内戦に近いすさまじい事態が展開しているリビアでは、150万人近い外国人労働者が、社会の底辺部門で働いているという事実が明らかに

片岡: 今月の右脳インタビューは谷岡一郎さんです。本日は日本のカジノ問題についてお伺いしたいと思います。それでは宜しくお願い致します。 谷岡: そもそも先進国でカジノが合法化されていない国は日本ぐらいです。カジノというも

問題点(日本語) 英語での表現 どういう問題か 外国判決の承認・執行 Recognition and Enforcement of Foreign Judgment ある国の裁判所による判決を他の国が承認・執行できるか

■どう解決するのか 朝日新聞はこれまで非を認めていない。事件化してしまった後、議論の方向を逸らそうとすれば、逆の立場からは、卑劣に見える。結果として紛争が拡大した。加えて、朝日新聞社は、逆に、抗議した側を提訴する構えを見

■規範的予期類型と認知的予期類型 新聞社が自らの制御を不得意とするのは、制度の問題ではなく、認識の前提にあるように思える。 ニクラス・ルーマンによると、人間に関するすべての事象の関連を整理して理解するのに、ホッブズの登場

■捏造 2010年10月15日の社会面2段目から3段目の記事を示す。 「 記者が今年7月、複数のがんを対象にペプチドの臨床試験を行っているある大学病院の関係者に、有害事象の情報が詳細に記された医科研病院の計画書を示 した

■事件 朝日新聞は、2010年10月15日以後の一連のがんワクチン報道で、東大医科研病院と中村祐輔教授個人を非難した。12月8日、中村教授は、朝日新聞 社、および同社の出河雅彦編集委員、野呂雅之論説委員を、名誉毀損を理由

問題点(日本語) 英語での表現 どういう問題か 立法管轄権 Legislative Jurisdiction ある国が立法できる範囲 国家行為 The Act of State たとえば、ある国による外国企業の国有化 第

  今年いただいだ寒中見舞いの中に、ブログのタイトルの意味が多少分かってきましたという添え書きのついた一枚があった。有り難うございます。とはいうものの、本人も分かっていないところもある(笑)。いったい、なんでこ