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法・政治・行政・外交

片岡:  今月のインタビューは平野英治さんです。本日は、地政学など、非金融経済的な要素の影響を中心にお話をお伺いしたいと思います。宜しくお願い致します。 平野:    ビジネスを取り巻く環境を見る場合、以前は経済外部の要

中国ビジネス関係者の間で最近の話題は「動かぬ官僚」「不透明な経済」「口うるさい長老達」だ。中国は共産党が支配する巨大な官僚国家だ。誰にでも納得できる幹部評価、国の人事考課システムを作ろうと長い間検討されてきたものであろう

はじめに:不動産王トランプ氏を大統領に選択した米国   11月8日、アメリカは自ら「保護貿易主義者」と自認してやまない人物、トランプ氏を次期第45代大統領に選択しました。その瞬間、astonishing vic

初めに 新平和安全法制の成立に伴う新任務の付与が、参議院選挙に悪影響を及ぼす可能性があるとの政治的な理由により先延ばしにされていたが、「駆け付け警護」等に係る任務の付与が閣議決定され、11月18日防衛大臣が命令を発した。

大統領選まであと5日。 ネットではこんな投稿が拡散しています。 * * * 『ヒラリーの長所:トランプではないこと。 ヒラリーの短所:ヒラリーであること。 トランプの長所:ヒラリーではないこと。 トランプの短所:トランプ

はじめに:脅威にさらされるグローバル資本主義   雑誌「三田評論」10月号で、この夏、87歳で亡くなったアルビン・トフラーを悼む慶大名誉教授、佐野陽子氏の寄稿エッセイを読みました。A.トフラーと佐野陽子氏との接点は、19

2013年頃から米国を中心にITを駆使した特殊な金融サービスを提供する新興企業が次々と誕生。我が国では当初はFinanceとTechnologyの合体などと観念的に捕らえられていたが2015年には新聞、雑誌、書籍などでブ

群馬大学病院事件の第三者調査委員会は、結論部分で、以下の課題を提示した。 「日常診療の中に標準から逸脱した医療が登場した場合、それを早期に発見し、より安全な医療へと是正する自浄的な取り組みをするにはどうすればよいか」 筆

秋が来ても 10月10日、ドイツ連邦共和国内で、ISISの影響を受けテロを準備していたと思われるシリア難民アル・バクルと名乗る男(22歳)が、ライプツィヒで同国(シリア)人二人の通報で警察によって逮捕された。男の住んでい

アフリカ、リビヤ沖で沈没中の老朽木造船から救助される移民(8月21日) Time, Sept.12-29, 2016, cover 分裂の諸相 EU(欧州連合)分裂の兆候はいまやさまざまな形で現れている。そのいくつかの局

我々は長時間労働という問題に真剣に立ち向かわなければならない。 経営者が従業員の長時間労働を望んでいないことは明らかだ。 電通のように東京労働局と三田労働基準監督署の立ち入り調査を受けるに至っては、場合によっては経営陣の

  今年の国連総会は難民問題がひとつの大きなテーマとなった。オバマ大統領主催で、難民サミットも開催された。しかし、その直前を狙ったかのように、ニューヨークのマンハッタンや対岸のニュージャージーで不特定多数を対象

片岡:    今回のインタビューは、前回(9月6日)に続き、岩村充さんに、日本銀行の「総括的な検証」(9月21日)についてお伺いします。 岩村:    「総括的な検証」については、マーケットの人たちも色々な感覚を持ってみ

2015年中国企業は60ヶ国、4,000のproject,総額926億ドルの契約に調印した。中国の過去の海外でのprojectの契約の累計の44%にもなるといわれている。この背景には特にアジアで圧倒的な経済基盤を持ってい

この夏、アメリカと中国で行われた二つの国際会議は、いずれも現代モダンの資本主義がもたらす問題への政策対応について議論するものでしたが、今次のそれは、構造的低迷を映す経済環境下、資本主義の新たな姿、つまりポスト・モダンの資

激動の世界、状況は刻々と変化する。EUの難民問題、そしてBREXITのような人々の目を奪うような変化の裏側に、来たるべき大変化の予兆が感じられる。ヨーロッパは、第二次大戦以降、最悪の政治的危機にあるといってよい。 このブ

先月、先々月に続き25万人を超えれば、9月の利上げも、と考えられていた米雇用統計。 事前のマーケットコンセンサス(市場の予想の平均値)は、「NFP(Non-Farming Payroll)の増加が18万人」でしたが、結果

片岡:  今月のインタビューは、前駐フィリピン特命全権大使の卜部敏直さんです。フィリピンは南シナ海の問題でも外国人労働力でも、日本の安全保障、経済において重要性を増しています。本日はこの二つのテーマについてお伺いしたいと

英国のEUからの離脱が日本でもマスコミを賑わせている。英保守党のキャメロン首相の退陣に伴う新首相はメイ氏にすんなりと決まった。早速新首相はドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領などと会談し、離脱の正式通告は年明け

1 初めに 本日8月24日早朝、北朝鮮はSLBMを発射し、我が国の防空識別圏に弾頭が落下したとされる。また、日中韓の外相会談が行われたが、見るべき具体的成果は得られなかったと考えられる。 南シナ海や尖閣諸島周辺における中

毎年のようにこのブログで、ジャクソンホール(ワイオミング州)でのシンポジウムについて書いてきました(ただし昨年は、イエレンFRB議長はジャクソンホールに参加せず)。 『2011年9月7日』 『2012年8月16日』 『2

― この8月2日は、アベノミクスフォロワーの筆者にとって極めて印象深い一日だった。IMFからは対日審査報告があり、日本政府からは本年度経済白書が公表され、いずれもが、共通してアベノミクスの問題点を指摘。一方、安倍政府は同

米国専門家の2050年日本復活シナリオが面白い、人口減少に強い危機感  近未来の日本はどうなるか、といった予測のレポートや小説に遭遇すると、4、5年先でも大きく変動することが多いうえに先がなかなか読めない現代世界で、よく

「自衛官の戦死」とは少し重たい課題ではありますが、現役のときから、靖国問題であったり、米国アーリントン墓地や、韓国の顕忠院など、国の為に殉じた軍人を顕彰する海外の施設を見るにつけ考えてきたことの一端でもあります。 日本で