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中国ビジネスの行方 香港からの視点

湾仔: 某財閥グループにて米・英・香港・北京など海外に20年駐在。欧米での長い経験と数多くの香港企業との付き合いからクールに中国ビジネスを見ている

英国のEUからの離脱が日本でもマスコミを賑わせている。英保守党のキャメロン首相の退陣に伴う新首相はメイ氏にすんなりと決まった。早速新首相はドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領などと会談し、離脱の正式通告は年明け

今回は趣を変えて1980年代の激しかったJapan Bashingと比べChina Bashingが起こるのか、別の形となるのか考えてみたい。既にいろいろ報道されているので詳細は省くが、南シナ海の問題とか鉄鋼の過剰生産を

前回アジアについて説明したが、中国でcheap laborを使って大量に物を作るbusiness modelを実践したのがLi & Fung(利豊)だ。ここ数年来徹底したrestructuringを行ってきたが、

ここ数年中国に次いでアジアがブームとなっている。China plus oneから更にアジア各国に手を伸ばそうとの動きだ。元々数年置きにアジアブームが発生していたが中国同様にいろいろな問題があり一筋縄では行かない。アジアに

英国最大手のHSBC Holdingsは2月14日本社を引き続きロンドンに置くと発表した。この問題は昨年から本社をロンドンとするか移転して香港とするか注目されていた。本件については後述するとして香港に近い広東省の最近の様

最近中国企業(殆どが国営だが民営といっても地方政府などが絡み準国営乃至は公営)による海外事業の買収が続いている。買収の目的は先端技術を自前で育成するには無理があるのでブランドと技術を買収によって獲得しようとするものが多い

空運業の発達によって到着地から更に国内流通へと手を広げているのが各国の大手航空会社だ。これに世界の大手海運会社とか倉庫業者、更にはイオンなどの流通業、NEC/三菱電機など電機メーカーに従来からの各国の物流業者も加わって大

元々中国には物流(logistics)という概念はなかった。そこで日本語の物流(ウーリュウ)をそのまま使うこととなった。日本でも物流業は「右から左にものを流す存在」くらいにしか認識されていなかったがここ数十年の物流業界の

年の初めでもあり今回は少し趣向を変えて中国発の素材デフレに揺れたスイスの世界最大の資源商社グレンコア社と、80代後半から90年代にかけて香港で活躍したSimon Murray氏について書いてみたい。グレンコアについてはす

今年も中国経済については多くの話題があった。先日香港貿易発展局主催の「香港金融セミナー」に参加した。香港のエコノミストの多くは中国経済の現状について「事実上のハードランデイング」といった見方が多い。かなり前から政府統計の

今年5月末のEconomist誌で「中国の農業政策の矛盾」について色々な指摘がなされている。日本でも農林省のコメ作農家への支援策等が迷走しているが、今回は中国の農政の矛盾点について考えてみたい。 #砂糖の生産コストが海外

最近中国政府とその関係者は人民元が米ドル/Euroとともに日本円、英ポンドを抜いて第3の国際通貨になると盛んに宣伝している。問題は実際に人民元を受け取っても使い勝手が悪く,嘗てのバーター取引のように見返りにすべて中国製品

あれほど積極的に外資の誘致を行ってきた中国政府はここ1・2年独禁法の乱用とか国産化政策の強化とか外資に対する嫌がらせが続き、まるで外資排斥運動が起こったかのような印象を外部に与えている。この背景は習政権の贅沢禁止令などの

6月末にギリシャがIMFに返済不可能と伝えられ世界の株式市場に動揺が走り一斉に下げに転じた。香港株式市場も同様の動きをしたが、中国株式市場はギリシャ問題とは全く関係なく急落した。 6月28日の香港紙South China

本稿でも何度か中国の過剰生産設備、在庫について書いたが一向に改善の兆しはない、この問題は既に何年も前から指摘されているが国内での過剰の波が近隣諸国を襲っている構図に変化はない。雇用問題があるので大なたを振るうわけにも行か

今月6日の香港紙South China Morning Post(以下scmpと略す)に中国内の観光地の豪華ホテルが政府の緊縮令により大打撃を蒙っているとの記事があった。 湖北省の武当山の豪華ホテルでは今年に入ってから僅

今年に入ってアジアでNo.1の香港の富豪・李嘉誠(Forbes世界長者番付け17位)が傘下のHutchison Whampoa社とCheung Kong社の再編を機に本社機能をCayman Islandに移すと発表した。

受託生産最大手のホンハイ及び傘下のFoxconnについては何度か触れたが、16年の総統選挙に向けて台湾の成功企業に色々問題が生じている。2014年の対中投資額は2011年のピーク時の3/4に減り中国からの製品受託額も増え

昨年12月に中国に進出した日本企業のアジア展開について触れたが、今回は香港企業などPRD中心に活動していた企業の動きを追ってみたい。香港の経済団体の調査ではPRDに進出している152社(主にアパレル・電子部品等)のうち2

昨年末から年始にかけて中南米から中国マネーを巡る生臭いNewsが飛び込んできた。年末にはニカラグアでの運河開発に香港の中国企業が50~100年に及ぶ独占的運営権を得たというもの。一方年初1月に北京で33ヶ国のラテンアメリ

中国の消費については巨大な人口を抱えていることは確かだが果たして巨大な市場となり得るのか、乳幼児用商品とか特別なものを除いて未だに疑問視されている。実際に国際的大スーパーのカルフールとか日本の大手小売りにしても撤退のケー

チャイナプラスワンという言葉はJETROあたりで言いだしたものであろうが今や日本企業にとって合言葉のようになっている。欧米企業は中国でモノづくりをするメリットはないと判断すれば、直ちに次の拠点に移動するが、日本企業の場合

鉱山・油田等世界中の資源を中国は求めているが、これに最近は食糧も加わりM&Aなどを世界中で加速させている。世界最大の人口国で建国以来自給自足を高らかに謳っていたが、今世紀に入り、食糧の大輸入国に転じつつある。世界

日本でもカジノ解禁とかカジノを含むリゾート開発が議論されているが、2008年にはマカオのカジノ収入が米国ラスベガスを抜いて世界最大となり、更にシンガポールでもカジノが始まりアジア太平洋地域ではマカオ、シンガポール、豪州、