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オピニオン

●医療事故調をめぐる議論はなぜ出てきたのか 1999年の横浜市立大学病院事件、都立広尾病院事件以後、2008年8月の大野病院事件判決まで、多くの医療事故が刑事事件として扱われた(1)。 広尾病院事件の報道を受けて、厚労省

●準則 大野病院事件の一審判決は準則を設定し、それに基づいて過失の有無を判断した。 「『開腹前に穿通胎盤や程度の重い嵌入胎盤と診断できたもの、開腹後、子宮切開前に一見して穿通胎盤や程度の重い嵌入胎盤と診断できたものについ

●2007年の厚労省第二次試案 2007年10月17日、厚生労働省は、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する第二次試案」を発表した。その骨子は以下のようなものであり、日本の医療を破壊しかねない大きな問題

(その2/3)より続き。 ●無償ボランティア、行政、非営利会社 ボランティアにはメリットもデメリットもある。無償ボランティアは、報酬がないため、責任を強いる双方向の契約関係が成立しない。そもそも、善意は頼りになるものでは

(その1/3)より続き。 ●民間ネットワーク 今回の震災では、ライフラインや物流が壊滅したため、二次的に、医療・介護・福祉サービスに支障がでた。透析患者、要介護者、知的障害者、人工呼吸器装着 患者などが危機的状況に追い込

●お役所仕事 被災地で、避難所からの域外搬送に関する活動をしている友人から届いたメールが、役所の窓口業務の実状をよく示している。 「リウマチの女性が手首を腫らし、痛みに耐えていました。あるメーリングリストで、沖縄が県を挙

日本赤十字社は、従来の惰性で、使い方を決めないまま、莫大な義援金を集めた。義援金は寄付の一類型である。寄付は、公のために、私財を投ずることと理解 される。わが身まで捨ててしまう苛烈な寄付から、権威依存の免罪符としての寄付

1 後方搬送の必要性知人の石森久嗣衆議院議員は、脳外科医でもある。自分で被災地に援助物資を運んだ。多くの被災地を訪れ、その臭いを嗅いできた。彼から4月5日に以下のメールが送られてきた。 「避難所での生活は限界です。いくら

1 情報の集中で官邸は機能不全 東日本大震災は被害の総量と広がりが桁違いに大きい。これに、原子力発電所の事故が追い打ちをかけた。 自衛隊は、強い命令系統と、衣食住を含めて被災地で自立して動ける部隊を持っている。人手、重機

東北・関東大震災で、2件の後方搬送に関わった。この経験から、後方搬送は負け戦の撤退作戦と心得るべきだと痛感した。 1 関わった撤退作戦 2011年3月17日:いわき市からの透析患者搬送作戦 2011年3月21日:いわき市

「国家安全保障基本法」および国家安全保障とは 本論は、「国家安全保障基本法」という新しい法律のすみやかな制定を提案するもので ある。 そこで、まず、「国家安全保障基本法」および国家安全保障(National Securi

■どう解決するのか 朝日新聞はこれまで非を認めていない。事件化してしまった後、議論の方向を逸らそうとすれば、逆の立場からは、卑劣に見える。結果として紛争が拡大した。加えて、朝日新聞社は、逆に、抗議した側を提訴する構えを見

■規範的予期類型と認知的予期類型 新聞社が自らの制御を不得意とするのは、制度の問題ではなく、認識の前提にあるように思える。 ニクラス・ルーマンによると、人間に関するすべての事象の関連を整理して理解するのに、ホッブズの登場

■捏造 2010年10月15日の社会面2段目から3段目の記事を示す。 「 記者が今年7月、複数のがんを対象にペプチドの臨床試験を行っているある大学病院の関係者に、有害事象の情報が詳細に記された医科研病院の計画書を示 した

■事件 朝日新聞は、2010年10月15日以後の一連のがんワクチン報道で、東大医科研病院と中村祐輔教授個人を非難した。12月8日、中村教授は、朝日新聞 社、および同社の出河雅彦編集委員、野呂雅之論説委員を、名誉毀損を理由

【厚労省の動き】 2007年4月、医療現場への刑事司法の介入に対応するという名目で、厚労省は、「医療事故調査委員会」の検討会をスタートさせた。厚労省案として、第 二次試案、第三次試案、大綱案が次々に発表された。いずれも、

【二つの立場】 最近の10年間、日本の医療は大きな試練に直面した。その中で、医師の自律について議論されるようになった。医療の質・安全戦略会議で、自律について、 理念を重視する立場と、現実を重視する立場の意見の違いが明確に

朝日新聞は、2010年10月15日以後の一連のがんワクチン報道で、医科研病院と中村祐輔教授個人を非難した。少なくとも、私の読解力ではそう読め た。この報道に抗議が殺到し、報道自体が事件になった。朝日新聞は、その後のいくつ

またぞろ、行政-マスメディア連合による犯人探しとバッシングが始まった。 9月6日付のasahi.comによると、帝京大学病院の院内感染問題で、長妻厚生労働相は「重大な院内感染が発生したらルールにのっとって報告するこ とが

医療安全調査委員会をめぐって意見の対立が続いている。厚労省案は、罰則で網羅的報告を強制し、行政の下に置かれた組織が医療の是非を裁定することを基本とした。多くの勤務医は、医療を国家統制の下に置くことになり、危険だとして反対

円高による製造業の空洞化に加えて、金融・資本市場の空洞化を懸念する声が俄かに高まってきた。そもそも、格別の努力もせずに、東京市場が日本経済の拡大につれてニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融センターに成長し得るものと速断し

新しい時代を担う企業群の台頭の遅れ 3年を超える平成不況からようやく抜け出しつつあるが、わが国縫済の次の時代を担う新しい企業群の芽はみえて来ない。こうした事態は次のような点からも裏付けられよう。 第1は新規に設立される企

自社株取得規制の緩和は産業界が20数年来要望して来た最重要課題の一つである。この実現を求める声に押されて政府も漸く腰を上げ、昨年来、法制審議会で審議の結果、本年2月の答申を受けて、商法改正案が今通常国会に上程されることに

        1970年代の後半から前後二回にわたり通算13年間をロンドンで過ごした私にとって、歴史の重みに裏打ちされたシティーの自由闊達な雰囲気には、まことに印象深いものが残っ