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オピニオン

2018.1.11 ○ はじめに――北朝鮮問題は楽観できるか? 「トランプ氏、米朝対話に前向き 韓国大統領に電話会談で表明」と題する1月11日付ワシントンD.C.発AFP電は、次のように報じている。   ドナル

2018.1.10 昨日、世界の耳目が集まる中、板門店で北朝鮮の平昌五輪参加などについて、南北閣僚会談が開かれた。以下簡単にその注目ポイントについて所見を述べる。   ○ 注目ポイントについての所見 今次会談は

情報メモ22 2018.1.9   今日10時から、板門店で北朝鮮の平昌五輪参加などについて、南北会談が開かれるが、その行方について考えてみたい。 この会談は、米国の軍事的な圧力と厳しい経済制裁の中で行われるも

情報メモ21 2018.1.5   ○ 米韓は、冬季五輪中の軍事演習見送りで合意 4日付ロイター電は、これについて要旨次のように伝えている。   トランプ米大統領は4日、韓国の文在寅大統領と電話会談し

情報メモ20  2018.1.4   ○ 今年の年頭の辞の特異点 『万葉集』山上憶良に、寒さと貧窮を叙した次のような一文がある。 風交じり 雨降る夜の 雨交じり 雪降る夜は 術も無く 寒くしあれば 堅塩を とり

本年、平成30年(2018年)は平成時代の最後の年です。私は平成の最初の年(1989年)の直前から知財業務を開始しました。 そこで、平成の時代の最後の年の最初の月である平成30年1月に、私が思う「知財業務の1つの夢の形」

IoT産業革命の推進のためには、データ流通市場(特に、センシングデータ流通市場)が必須であることは、明らかになっており、日本国政府も多くの企業・団体もデータ流通市場創設に向けた努力を開始している。(参考サイト1、2) し

1 はじめに 北朝鮮情勢の緊迫化や中国の積極的な海洋進出に伴い、我が国の防衛態勢は一層のステージアップが迫られている。勿論、これらの東アジア情勢に対処するためには、日本一国や日米同盟のみでは十全とは言えない。 安倍晋三氏

2017 年 12 月 27 日に第 1 回「統合報告・ESG 対話フォーラム」が経産省主催で開催さ れた。また、同年 12 月 22 日には金融庁主催の第 13 回「スチュワードシップ・コード およびコーポレートガバナ

2017.12.25 ○ 英国デイリー・テレグラフ紙記事――’bloody nose’ military attack on North Korea 12月21に付英国デイリー・テレグラフ紙に「US maki

喫緊のNEO問題――迫るX-day 「クリスマス前後に、トランプは米軍による北朝鮮に対する先制攻撃をするのではないか」という、噂が流れている。「クリスマス」を表す略表記の「Xmas」――「X」は「キリスト」を表すギリシャ

(17.11.14)  感懐その1 トランプのアジア歴訪の成果を見るに、「米国を脅かす北朝鮮の核を無力化するためには『武力攻撃』さえも厭わないトランプ・アメリカ」と「国境を接するので、武力紛争は絶対避けたい中国」との溝

1 はじめに 12月12日の産経ニュースに「日英同盟復活の兆し 14日に日英2プラス2開催し防衛協力強化へ」との記事が掲載され、日英同盟について再考する絶好の機会となった。 (http://www.sankei.com/

  「トランプ大統領のエルサレム首都認定」は、習近平に北朝鮮制裁強化を迫る変化球ではないだろうか。トランプは習に対してこう、囁いているに違いない。「習よ、金正恩の核ミサイル開発を阻止するために、協力を求めている

1. 人事院退職給付調査の意義 去る 4 月 19 日、人事院(一宮なほみ総裁)は、5 年ぶりに「退職金及び企業年金の官民比較調査」の結果を公表した。今回の調査は、平成 28(2016)年 8 月 1 日、国家公務員の退

1 はじめに 朝鮮半島情勢の緊迫化に伴い、我が国の態勢上の不備が明らかになりつつある。また、関係省庁等の水面下の動きも活発化し、断片情報がニュースとして報道されつつある。それらは以下のとおりである。   ①「避

1933 年に大恐慌の教訓として制定されたグラス=ステイーガル法は、無制限な信用創造を抑制するために、銀行業と証券業を分離させた。しかし、1970 年代から 80 年代にかけて抬頭してきた新自由主義思潮の中で、同法は次第

2017年9月29日、ある展示会の展示ブースで福島県の復興の話を聞いたことがきっかけで、放射線の問題に興味を持ちました。 色々と調べているうちに、放射線の安全基準の基礎となっているものが、「LNT仮説」という考え方であり

日本の政治の問題の原因の大部分は財務省の無能と邪心にある。いわば、財務省問題である。 上図の出典: https://www.youtube.com/watch?v=emhVEaIdh7Iv 財務省の無能の原因は、財務省が

振り返ってみると、2017年前半の政府・官邸広報対応は、森友学園、加計学園や自衛隊のPKO日報問題等の連続的な危機管理に明け暮れた感がある。官房長官や大臣の記者会見を主軸とする本来の政府・官邸広報は、巨大な政府活動の中で

はじめに  「1 億総活躍社会」と「働き方改革」政策の沿革 「働き方」の定義 政府主導の「働き方改革」の議論が盛んであるが、これまでの政策当局や労働審議会の議論においては、その定義が必ずしも明確でない。立法政策を論ずるに

1 初めに 急変する中国、北朝鮮、ロシアそして韓国の諸情勢に、我が国は充分に対応出来ているのだろうか? 特に北朝鮮の情勢については、安倍首相が強烈な危機感を抱いて、日本に火の粉が降りかからぬように必死な外交的努力を続けて

1 初めに 3月以来、実施中であった特別防衛監察の結果が7月28日公表された。今回の日報の公表に係る発端は、昨年7月、南スーダンの首都ジュバで大規模武力衝突が生起したことに関連して、7月19日に情報公開請求がなされたこと

【政治公約券制度の概要】 国民に支持された政治公約を達成した政治家は、国から借りた政治資金を返さなくてよくなる。また、最大多数の国民の幸福につながり、実現された政治公約を選択した国民には 国から賞金が与えられる。 【背景