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久野 敦司
不便益システムは、ユーザや使用環境との相互作用で共進化できるオートメーションシステムではないか?
私が2014年から参加させていただいている研究会に「不便益システム研究会(参考サイト1)」というものがあります。この研究会は、不便がもたらす利益に注目して、 システム設計をしようとしています。 これまで、人類は便利さを追
人工知能(AI)を人類の幸福のために使い続けるために早期制定が必要なAI規制の施策
AIが人類の幸福に対して悪影響を与える可能性が様々な人や団体から指摘されているが、次のようなAIの特性からみて、単なる倫理規定やAI研究開発に関する規制 では悪影響は除去できないと考える。なぜならば、AIは研究開発された
ソフトウェア特許の歴史から見たデータストリーム特許の位置付けと今後の展望
1. マイコン革命に起因して、1980年初めころから日本ではハードウェアを制御するソフトウェア発明の特許性を認めるようになり、マイコン型特許が出現した。 1980年代の半ばからは、ハードウェアを制御せず、例えばキーボード
思考力・判断力・表現力の総合によって実現できる発明発想能力の形成方法
日本の国家の存立を維持していくためには、周辺国を凌駕するような経済力や軍事力や科学技術力を実現する必要があります。 その観点からみて、次期学習指導要領(参考サイト1)に、思考力・判断力・表現力を重視する事や、アクティブラ
世界の価値あるデータを日本に集中させて、IoT産業革命で日本が大きく発展するための方策
IoT産業革命では、データ流通と利活用の促進こそがキーポイントです。(参考サイト1の第19ページ、) なぜならば、現実空間における多様な存在の制御や組み合わせが価値を創出するのですが、 そのような制御や組み合わせは情報空
地方創成のための、富裕層の地方居住誘導制度
地方創成のためには、地方にマネーの流れを作ることが必要ということなので、実際に居住して様々な消費をする資産家を増やすという策がとれます。 【骨子】 資産家が相続税逃れのために、多くの地方に資産と住居を分散させて生活するよ
IoT産業革命のために必要な、法人格を持った人工知能(AI)
日本国政府は、第4次産業革命をIoTとAIとビッグデータ処理とロボットを用いて実現することが、日本の国家戦略の柱であるとしています。(下記サイトを参照) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/
日本の民法における所有権の客体とデータ所有権について
日本の民法(以下、民法と言う)では、所有権(民法206条)の客体である「物」を有体物であると規定しています。(民法85条) そして、有体物の解釈としては、「空間の一部を占めるもの(有形的存在)」(参考サイト1、参考サイト