地方創成のための、富裕層の地方居住誘導制度
地方創成のためには、地方にマネーの流れを作ることが必要ということなので、実際に居住して様々な消費をする資産家を増やすという策がとれます。
【骨子】
資産家が相続税逃れのために、多くの地方に資産と住居を分散させて生活するように誘導し、地方での各種の消費を活発化させ、地方での産業創成を図る。
消費の活発化に伴って、地方衰退の問題も自然に解決する。
【詳細】
仕組み: 相続が発生する年の前年までに、毎年、継続して1か月以上、被相続人が生活している、被相続人所有の住居(人口がA万人以下の市町村に存在する住居に限る)がある場合には、その住居ごとに、その住居の延べ床面積(単位:平方メートル)×B万円+その住居を住所として生活している日本人の人数×C万円を、その被相続人における相続税についてのその住居に起因した基礎控除額とするという仕組みです。(そのような住居を複数保有しておれば、その被相続人の基礎控除額は住居の軒数に応じて増えます)
前記のAとBとCの値を適切に法律で決めることで、延べ床面積が広い家を建てやすい地方に大きな別荘を建設し、そこの一部に日本人を居住させながら、自分は別荘を1か月ごとに点々とするという富裕層が多く出現すると考えます。そうなると、各地方に軽井沢のような別荘タウンが多く出現し、そこで働く人も増え、消費も活発化するので、結果として地方創成ができると思います。
【参考】
1. 日本の市町村の人口ランキング
http://uub.jp/rnk/c_k.html
2. 日本の富裕層の人口
日本では1億円以上の金融資産がある人を、富裕層というそうであり、100万世帯ほどあるそうです。
https://www.nri.com/jp/news/2014/141118.aspx